１ 調整要求理由
危険度判定について県及び市町村が十分な連携を図り、迅速かつ円滑な判定業務を実施するため、協議に係る経費（標準事務費（枠内））の調整要求を行うもの。
２ 調整要求内容
（単位：千円）
内 容 | 当初
要求額 | 財政課長
意見 | 差引額 | 調整
要求額 |
| 講習会、研修会、協議会旅費 | 36 | 0 | △36 | 30 |
| 講習会、研修会資料印刷代等 | 54 | 0 | △54 | 35 |
| 全国被災宅地連絡協議会飛行機使用料 | 50 | 0 | △50 | 35 |
合 計 | 140 | 0 | △140 | 100 |
※全国被災宅地危険度判定連絡協議会への参加旅費や講習会の実施等、事業の運営に必要不可欠な最低限の経費として要求するもの。
３ 事業内容
（１）鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会の開催
【調整要求】
Ｃ＝ １００（０）千円
○ 目的：災害によって被災した宅地の危険度判定について、県及び市町村が十分な連携を図り、判定業務を迅速かつ円滑に実施するための協議の場を設ける。
○ 平成２３年３月１１日発生の東日本大震災により、被災地を中心に被災宅地危険度判定制度の重要性が改めて認識されたことを受けて、平成２３年１１月に連絡協議会総会を開催し、会員（市町村）の意見を聞き取ったもの。
（２）被災宅地危険度判定士の育成等
○ 県内の被災宅地危険度判定士を養成するための講習会を開催する（予定）。
・被災宅地危険度判定士養成講習会（年２回）
・被災宅地危険度判定判定調整員養成研修（年１回）
・被災宅地危険度判定士実務訓練（年１回）
※判定士の有効期間は５年間であり、更新手続きが必要となる。
※新規に技術職員となった者、事務職員で資格要件を有する者、及び資格要件を満たし新規に登録を希望する者については、被災宅地危険度判定士養成講習会の受講が必要となる。