市町村税務行政支援事業

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総務部　税務課　市町村税制支援室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	9,390千円	37,816千円	47,206千円	4.7人
補正要求額	995千円	0千円	995千円	0.0人
計	10,385千円	37,816千円	48,201千円	4.7人

事業費

要求額：995千円　　　財源：単県　

○個人県民税の確保対策及び市町村の徴収に対する支援

・県と市町村の税務職員相互派遣

２年間の期間で、県から徴収に精通した職員を市町村へ派遣し、市町村から県へ派遣された職員は、県税局で徴収方法を体得する。

市町村から県へ派遣された職員の人件費見込の増額
平成２４年度は派遣職員の入れ換え年度のため、当初見込額から増額となったもの。（派遣職員の確定時期の関係で、当初では昨年度と同額を要求。）