島根原子力発電所に係る原子力防災対策事業

＜交付金交付決定額（島根原発分）＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

交付金名	交付決定額
安全対策交付金 ※福祉保健部分を除く。	97,506
監視等交付金	23,632
防災対策交付金	70,143


＜補正予算の概要＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）



	現計予算(A)		今回補正額(B)		計(A)+(B)
安全対策交付金	84,899		13,685		98,584
	国	84,899	国	12,607	国	97,506
	県	0	県	1,078	県	1,078
監視等交付金	173,143		△148,420		24,723
	国	173,131	国	△149,499	国	23,632
	県	0	県	1,079	県	1,079
	その他	12	その他	0	その他	12
防災対策交付金	71,533		△1,390		70,143
	国	71,533	国	△1,390	国	70,143
	県	0	県	0	県
合計	329,575		△136,125		193,450
	国	329,563	国	△138,282	国	191,281
	県	0	県	2,157	県	2,157
	その他	12	その他	0	その他	12


（１）安全対策交付金に係る事業については、１３，６８５千円を増額するとともに、交付金の対象とならない経費については、財源を県費に振り替える。
（２）監視等交付金に係る事業については、１４８，４２０千円を減額するとともに、交付金の対象とならない経費については、財源を県費に振り替える。
（３）防災対策交付金については、１，３９０千円を減額する。
＜県費への振り替えの内訳＞
　　 　　　　　　　　 （千円）

監視等交付金	非常勤人件費（報酬）	949
	非常勤人件費（共済費） ※本人負担分を除く。	130
安全対策交付金	福島視察	726
	島根原発視察（職員）	14
	島根原発視察（委員等）	56
	その他協議・視察等	282
	合　計	2,157

　当初及び6月補正予算において、防護資機材購入費として、所要額を計上していたが、11月に原子力規制庁より、予算を上回る割り当てを行う旨連絡があったため、以下の事業を増額。
・防護資機材の整備
　１３，６８５千円

＜監視等交付金＞
　交付金の交付決定が大幅に遅れたことに伴い、当初実施予定であった以下の事業が実施できなくなった。
　このため、当該事業に係る経費を減額。
・モニタリングシステム改修整備業務委託
（気象観測装置等の追加整備）
　１４８，４２０千円

＜防災対策交付金＞
　認証減により、以下の額を減額（固定型衛星電話整備事業の請差で吸収）。
　１，３９０千円