【原子力緊急時安全対策事業(原子力規制庁)】
○原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（国10/10）
・防護服、サーベイメーター（放射線測定器）等整備費
４６，５６５千円の予算を確保していた可搬型モニタリングポストについて、12月7日に入札を実施したところ、２０，１０５千円の執行残が生じた。
その執行残を活用し、来年度以降、購入予定であった防護資機材を前倒しして購入することとしたいが、全国的に防護資機材は品薄状態であり、年度内の納品が困難と見込まれるため。
【原子力施設等防災対策等事業(原子力規制庁)】
○原子力施設等防災対策等交付金（国10/10）
①避難時間推計シュミレーション事業費 ４０，０００千円
＜理由＞
島根県と共同発注等（事務等は島根県が主体的に実施）を行うこと予定しており、調整に時間を要すること及び標準工期（8ヶ月）等を考慮すると、年度内実施は困難であると見込まれるため（分割発注し、一部年度内実施も検討中）。
②地域防災計画（原子力災害対策編）に係る広報資料作成費 ８，１４６千円
＜理由＞
地域防災計画（原子力災害対策編）が3月に完成することを踏まえると、年度内の住民への広報資料配布が困難であると見込まれるため。
６８，２５１千円
＜内訳＞
○原子力施設等防災対策等交付金（国10/10）
２０，１０５千円
○原子力施設等防災対策等交付金（国10/10）
４８，１４６千円