事業名：
就農支援資金貸付事業
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農林水産部 080030経営支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
223,754千円 |
10,460千円 |
234,214千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
376,283千円 |
7,189千円 |
383,472千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：223,754千円 （前年度予算額 376,283千円） 財源：国２／３、県１／３。単県
事業内容
１ 事業概要
【１ 就農支援資金貸付事業】
新たに農業経営を目指す者（就農希望者）が就農研修や就農準備を行う場合及び経営を開始する場合に必要な経費に対して無利子資金（就農支援資金）を貸し付ける。
【２ 国庫納付及び県一般会計への繰出（就農支援資金、農業改良資金）】
（１）就農支援資金
就農支援資金の貸付財源を造成するため借り入れた国庫貸付金及び県一般会計繰入金について、平成２４年度に償還期が到来した分について、国に償還及び県一般会計繰出を行う。
(2)農業改良資金
農業改良資金助成法の改正に伴い、法改正前に県が貸し付けた農業改良資金貸付金に係る平成23年度中の償還金等収入のうち、国費相当分の国庫返納及び国庫返納分を除いた部分を県一般会計繰入を行う。
【３ 業務費】
就農支援資金及び農業改良資金に係る資金管理、借受希望者の審査、助言等に要する経費及び転貸（金融機関が県から資金を借りて農業者に貸し付ける方法）により、資金を取り扱う農協等の融資事務に対し補助する経費である。
２ 要求額の内訳
１ 就農支援資金（就農施設等資金）貸付金 １９６，４９５千円
２ 国庫償還及び県一般会計への繰出 ２４，９５１千円
＜内訳＞
 | 就農支援資金 | 農業改良資金 | 計 |
| （１）国庫償還 | １３，２６５ | １，５４２ | １４，８０７ |
| （２）一般会計繰出 | ６，６４４ | ３，５００ | １０，１４４ |
計 | １９，９０９ | ５，０４２ | ２４，９５１ |
３ 業務費 ２，３０８千円
＜内訳＞
農業改良資金償還事務委託料３３千円
就農支援資金貸付事務費補助金１，６７５千円
職員旅費等（標準事務費）６００千円
３ 就農支援資金の概要
名称 | 就農研修資金 | 就農準備資金 | 就農施設等資金 |
貸付対象
経費 | 農業大学校、先進農家等での研修に必要な経費 | 就農先の調査、住居移転等に必要な経費 | 機械・施設等の整備に必要な資金、就農1年目及び規模拡大時に必要な運転資金 |
貸付
対象者 | 認定就農者又は認定雇用主 | 認定就農者 |
貸付
限度額 | ５万円（農大等）〜１５万円（先進農家等） | ２００万円 | ３，７００万円 |
貸付
主体 | （財）鳥取県農業農村担い手育成機構 | 農協等融資機関 |
４ 近年の貸付実績（就農施設等資金）
２０年度： ２件 ６百万円（補助残：２件全て）
２１年度： ６件 １７百万円（補助残：６件中４件）
２２年度：２８件１０３百万円（補助残：２８件全て）
２３年度：１３件 ３３百万円（補助残：１３件全て）
（23年度は11月8日現在）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国制度に沿って、就農支援資金の原資貸付を行ってきた。
就農施設等資金については、従前は補助残融資は認められていなかったが、平成２０年度からは単県補助事業の補助残事業費に活用できるようになったこと、また、平成２２年度・２３年度は補助残に就農施設等資金を活用できる国庫補助事業が創設されたことにより、補助残融資としての貸付が急増している。
これまでの取組に対する評価
（就農支援資金の貸付け）
補助事業と併せての活用が進み、新規就農者の初期投資負担の軽減に効果が出ている。
（農業改良資金延滞金の回収）
農業改良資金の未回収金（昭和５２年から平成９年に貸付）の回収については、和解成立等により着実に進んでいる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
376,283 |
141,320 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85,897 |
149,066 |
| 要求額 |
223,754 |
101,061 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69,856 |
52,837 |