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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

農業農村自然エネルギー利活用支援事業

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当  

電話番号:0857-26-7334  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 18,000千円 4,023千円 22,023千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

農村地域や、農業生産の場において、再生可能エネルギーの導入による、地域内でのエネルギーの地産地消や地域活性化、農家所得の増加につながる事を目的として、施設の導入支援を行う。

2 現状・課題

(1)太陽光発電

     農業生産の場においては、選果場、予冷施設、貯蔵庫、精肉施設等の施設における電気代の負担軽減が、農家所得の増加の課題となっている状況。
    ・太陽光発電を通じ、概ね10年以内に一定の効果を得るためには、国庫補助事業を含む、高率の補助制度が必要。

    (2)マイクロ水力発電の現状
     農村地域においては、未利用の地域資源である農業用水路や、ため池、渓流を活用したマイクロ型の水力発電に対する期待が
    高い状況。
    (課題)
    ・水力発電に必要な水を河川から取水するためには、水利権を取 得することが必要であることから、予備知識の無い導入希望者で は手続が困難。

3 事業内容(予定)

(1)太陽光発電施設導入補助
    太陽光発電施設の導入を通じて、農業経営の効率化・高   度化を目指す取組に対して支援を行う。
   ・事業主体 農業共同組合、土地改良区、農村集落、農畜           産業振興の目的で創設された農業者等の組織           する団体。
   ・補助率  10% 上限 7,000千円
    (条件)  原則として、市町村の負担額と同額を支援する。
          ただし、JA等の市町村を跨ぐ広域団体が整備
          を行う場合においては、県単独で10%を支援。  ・対象経費 太陽光発電施設の導入に要する費用
    (条件)  JA等の市町村を跨ぐ広域団体が整備を行う
          場合においては、整備費の10%を支援

(2)マイクロ水力発電施設導入補助
    身近な農業用水や渓流等を利用した、マイクロ水力発電
   を行うことで、農業の6次産業化や地域活性化につながる活   動を支援する。
   ・事業主体 農業協同組合、土地改良区、農村集落等
   ・補 助 率  1/2 上限 2,000千円
   ・対象経費 発電施設整備費、導水施設整備費

4 要求額(予定)

要求総額  18,000千円

 (1)太陽光発電施設整備費 
    2箇所 (1箇所上限 7,000千円)
 (2)マイクロ水力発電施設導入
    2箇所 (1箇所上限 2,000千円)  







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 18,000 0 0 0 0 0 0 0 18,000