（１）新規就業者早期育成支援事業
●３年目の助成額を５０，０００円／月で要求
【要求理由】
○１万人雇用創出という政策目標を達成するためにも受け皿となる農業法人等を積極的に支援する必要がある。
○国の制度拡充によって、国事業に採択された場合、県の助成は１人あたり２３年度より１年目は△2,000円／月、２年目は△65,000円／月となり、特に２年目は実質助成ゼロとなる。
これまで国制度への上乗せと単県事業で３年目まで助成し他県に先がけ雇用創出を行ってきた本県の姿勢が後退することとなる。
（２）事業推進費
●事業実施に必要な人件費１．８名分と事務費を復活要求
【要求理由】
○国事業を含め５８８日の従事日数を要しており、プロパー職員１名＋約２名が必要。
本来必要な単県事業実施に係る人件費を確保しておらず、単県事業にも従事しているプロパー職員人件費は国事業分を充てていた。
単県事業実施に最低限必要な業務がプロパー職員のみで実施できないため（プロパー職員業務に２３年度途中から別の国庫事業が追加された）、ふるさと雇用基金で配置された非常勤職員の配置目的と業務の実態が乖離した。
したがって、最低限、事業実施のために単県事業分として専門の非常勤職員１．８名分の人件費が必要。
（３）農林水産コラボ研修就業支援事業
●雇用創出目標を達成するために雇用受け皿拡大と地域産業維持に必要な新規就業者の農林水産業における研修経費の助成を要求（農林水産業以外の従事期間は助成しない）。
研修生１人当たり１年目 138,000円／月､２年目 100,000円／月
農業への従事期間：最低６月／年、雇用創出目標：２０人／年
【要求理由】
○具体的ニーズがあり、農業できない期間に他産業と兼業することで雇用創出できる。
新規就業者にとっては農業も他産業も実践研修が必要であり、雇用維持のためには就農初期に限って経営体への支援が必要。
また新規就業者が地域農業に貢献し、地域の産業で生計を立てることを想定しており、農業以外の期間も助成することで安定した雇用が実現する。あわせて県外からの新規就業者が地域に認知されて定着（定住）するためにも農業法人並みの支援が必要である。
（４）雇用拡大経営体緊急支援事業
●当初要求どおりチャレンジプラン支援事業（6次産業化事業含む）事業費の１／６を嵩上げ助成を復活要求
【要求理由】
○経営体の経営基盤の拡大により雇用安定と雇用拡大を推進する目的で実施しており、事業活用して法人化、就業環境を整備し雇用拡大を狙う経営体もある。
また新規就業者早期育成支援事業の２，３年目実施にあたり経営体が作成する経営計画達成のためにも必要な制度。
さらに最初の雇用段階で嵩上げ助成についても想定のうえで経営計画を立てる経営体もあるため、チャレンジプラン支援事業や６次産業化事業が継続する限り必要な制度である。
●対象者と嵩上げ助成実施時期の一部変更
＜Ｈ２４年度の１年目研修採択者＞
・対象者 ： ３年目研修採択者
・実施時期 ： ３年目、４年目（ただし４年目の研修助成は無し）
希望があった場合は前倒しして２、３年目実施も可能
＜Ｈ２３年度以前の１年目研修採択者＞
・従前の事業制度内容に従う
・対象者 ： ２年目、３年目研修採択者
・実施時期 ：２ 年目および３年目
【要求理由】
○単県研修事業で採択された経営体を対象としており、国の事業が拡充され単県事業が３年目のみとなったため。
機械、施設等の設備投資は計画的に複数年で行われる経営体もあるため、採択後２年間行う必要がある。