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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版農の雇用支援事業)

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 109,804千円 18,506千円 128,310千円 2.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 30,227千円 0千円 30,227千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 140,031千円 18,506千円 158,537千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,227千円    財源:単県   復活:30,227千円

事業内容

査定結果

(1)新規就業者早期育成支援事業

     単県事業も含め2年目の助成額を増額し、新規就農支援策を拡充することとしていますので、3年目についてまで県独自で拡充する必要はありません。

    (2)事業推進費
     農業会議に配置する非常勤については、新規要因はなく、かつ従前のふるさと雇用基金での配置目的と業務の実態が乖離しているなど適正な人役を見込むことが困難であり、新規配置を認めることは困難です。

    (3)農林水産コラボ研修就業支援事業
     現時点では具体的なニーズの把握が困難であり、制度の実効性に疑問があります。

    (4)雇用拡大経営体緊急支援事業
     新規雇用に対するインセンティブにつながっているとは思えませんので制度を廃止します。

    (5)耕作放棄地等活用経営体緊急支援事業
     まずは国庫補助事業を活用し対応してください。

調整要求内容と要求理由

(1)新規就業者早期育成支援事業

●3年目の助成額を50,000円/月で要求
【要求理由】
 ○1万人雇用創出という政策目標を達成するためにも受け皿となる農業法人等を積極的に支援する必要がある。
 ○国の制度拡充によって、国事業に採択された場合、県の助成は1人あたり23年度より1年目は△2,000円/月、2年目は△65,000円/月となり、特に2年目は実質助成ゼロとなる
 これまで国制度への上乗せと単県事業で3年目まで助成し他県に先がけ雇用創出を行ってきた本県の姿勢が後退することとなる。

(2)事業推進費
●事業実施に必要な人件費1.8名分と事務費を復活要求
【要求理由】
 ○国事業を含め588日の従事日数を要しており、プロパー職員1名+約2名が必要。
 本来必要な単県事業実施に係る人件費を確保しておらず、単県事業にも従事しているプロパー職員人件費は国事業分を充てていた。
 単県事業実施に最低限必要な業務がプロパー職員のみで実施できないため(プロパー職員業務に23年度途中から別の国庫事業が追加された)、ふるさと雇用基金で配置された非常勤職員の配置目的と業務の実態が乖離した。
 したがって、最低限、事業実施のために単県事業分として専門の非常勤職員1.8名分の人件費が必要。

(3)農林水産コラボ研修就業支援事業
●雇用創出目標を達成するために雇用受け皿拡大と地域産業維持に必要な新規就業者の農林水産業における研修経費の助成を要求(農林水産業以外の従事期間は助成しない)
 研修生1人当たり1年目 138,000円/月、2年目 100,000円/月
 農業への従事期間:最低6月/年、雇用創出目標:20人/年
【要求理由】
 ○具体的ニーズがあり、農業できない期間に他産業と兼業することで雇用創出できる
 新規就業者にとっては農業も他産業も実践研修が必要であり、雇用維持のためには就農初期に限って経営体への支援が必要。
 また新規就業者が地域農業に貢献し、地域の産業で生計を立てることを想定しており、農業以外の期間も助成することで安定した雇用が実現する。あわせて県外からの新規就業者が地域に認知されて定着(定住)するためにも農業法人並みの支援が必要である。

(4)雇用拡大経営体緊急支援事業

●当初要求どおりチャレンジプラン支援事業(6次産業化事業含む)事業費の1/6を嵩上げ助成を復活要求
【要求理由】
 ○経営体の経営基盤の拡大により雇用安定と雇用拡大を推進する目的で実施しており、事業活用して法人化、就業環境を整備し雇用拡大を狙う経営体もある
 また新規就業者早期育成支援事業の2,3年目実施にあたり経営体が作成する経営計画達成のためにも必要な制度。
 さらに最初の雇用段階で嵩上げ助成についても想定のうえで経営計画を立てる経営体もあるため、チャレンジプラン支援事業や6次産業化事業が継続する限り必要な制度である。

●対象者と嵩上げ助成実施時期の一部変更
<H24年度の1年目研修採択者>
 ・対象者 : 3年目研修採択者
 ・実施時期 : 3年目、4年目(ただし4年目の研修助成は無し)
   希望があった場合は前倒しして2、3年目実施も可能

 <H23年度以前の1年目研修採択者>
  ・従前の事業制度内容に従う
  ・対象者 : 2年目、3年目研修採択者
  ・実施時期 :2 年目および3年目
【要求理由】
 ○単県研修事業で採択された経営体を対象としており、国の事業が拡充され単県事業が3年目のみとなったため。
 機械、施設等の設備投資は計画的に複数年で行われる経営体もあるため、採択後2年間行う必要がある。

調整要求額

30,227千円

<内訳>

 (単位:千円)
事業名
(目名)
当初
要求額
査定額
調整
要求額
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業

[鳥取県版農の雇用支援事業]

  (農業総務費)

161,580
査定
109,804
30,227
 

 

 

 

新規就業者早期育成支援事業
80,260
74,104
5,667
研修経費助成金(1,2,3年目)
72,704
計上
72,704
- 
農業インターンシップ助成金
1,400
計上
1,400
- 
事業推進費
6,156
ゼロ
0
5,667
人件費(1.8名分)
4,896
0
4,407
事務費
1,260
0
1,260
県産農林水産物加工業者雇用支援事業
35,700
計上
35,700
- 
農林水産コラボ研修就業支援事業
33,120
ゼロ
0
16,560
雇用拡大経営体緊急支援事業
8,000
廃止
0
8,000
耕作放棄地等活用経営体緊急支援事業
4,500
ゼロ
0
0

事業イメージ


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆取り組み実績
<雇用拡大経営体緊急支援事業>
 ・H22年度に2年目研修した経営体数… 32(研修生40名)
   うち 嵩上げ助成を活用した経営体数… 6(研修生7名)
   (活用率19%)

 ・H23年度に2年目、3年目研修した経営体数… 36(研修生47名)
   うち 嵩上げ助成を活用した経営体数… 6(研修生10名)
   (活用率17%)

これまでの取組に対する評価

◆自己評価
<雇用拡大経営体緊急支援事業>
【効果1(雇用安定)】
 ・嵩上げ助成を行うことで定着・雇用数が維持される
 ・嵩上げ助成活用経営体(A)の定着率…100%
  (H22年度2年目採択のうちAを除いた経営体の定着率…88%)

【効果2(経費減)】
 ・投資した設備にかかる減価償却費が耐用年数の間、嵩上げ助成部分について軽減される(圧縮記帳)ため経費軽減される
 ・H22年度嵩上げ助成による経費軽減 : 平均14万円/年間/経営体
 ・H23年度嵩上げ助成による経費軽減 : 平均20万円/年間/経営体

【効果3(雇用拡大)】
 ・嵩上げ助成された2経営体で正社員として合計4名を追加雇用され、1経営体で正社員としてH24年4月に1名追加雇用予定があり、さらに雇用創出につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業で4年間で500人以上の新規就業者の確保

関連する政策目標

農業法人等での雇用就農の推進(目標 4年間で260人)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 109,804 0 0 0 0 0 0 0 109,804
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 30,227 0 0 0 0 0 0 0 30,227
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 30,227 0 0 0 0 0 0 0 30,227
要求総額 140,031 0 0 0 0 0 0 0 140,031