鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版緑の雇用支援事業）

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農林水産部　森林・林業総室　林政企画室　　

電話番号：0857-26-7300 E-mail：sinrinringyo@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	87,610千円	7,241千円	94,851千円	0.9人	0.0人	0.0人
調整要求額	10,623千円	0千円	10,623千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	98,233千円	7,241千円	105,474千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,623千円　　　財源：単県　　　復活:10,623千円

事業内容

査定結果

１　新規就労者支援費

林業担い手育成財団に配置する非常勤については、新規要因はなく、かつ従前のふるさと雇用基金での配置目的と業務の実態が乖離しているなど適正な人役を見込むことが困難であり、新規配置を認めることは困難です。

２　農林水産コラボ研修就業支援事業

現時点では具体的なニーズの把握が困難であり、制度の実効性に疑問があります。

調整要求内容

１　新規就労者支援費【委託費】（新規：Ｈ２３「指導監督費」、「林業体験研修」の組替を含む。）
林業への新規雇用者の確保と、雇用者の育成・定着促進のための活動を実施。
　（財）鳥取県林業担い手育成財団に１人設置
〔業務内容〕　
ア　新規雇用者の確保
・雇用のための情報発信
・就労相談会（大阪・東京等）等関連業務
・林業体験研修（３回×１０人）
：雇用のミスマッチの防止と、ＩＪＵターン者を含めた雇用の確保を図るため、１泊２日の日程で県外及び県内の林業就労希望者を対象に、「林業体験研修」を行う。
イ　新規雇用者の育成・定着促進
鳥取県版緑の雇用支援事業の「国活用型」を実施する林業事業体に対する指導監督業務等（H２３「指導監督費」の組替）
・指導・監督（計画・補助金業務・研修実施確認等）
・新規就労者の相談活動
・集合研修の開催（対象：新規雇用者）

２　農林水産コラボ研修支援事業〔林業版〕【補助金】

（新規）
林業の新規雇用を促進するため、林業で通年雇用が困難な場合、他産業との連携・協力により林業研修及び林業以外の研修を実施する。
○雇用創出者数：５人（雇用目標５０人に５人を追加：計５５人）
○林業への従事期間：最低６ヶ月に対して助成する。
○農林水産業以外の他産業の研修に対しては助成しない。
〔支援内容〕
○林業研修の内容は、フォレストワーカー研修に準じる。
○「研修推進費」：研修生に係る経費を支援
　・基本給、労災（60/1000）・雇用(10.5/1000：事業主負担)保険、
　　住居・通勤以外の手当　（月上限額）１４４，０００円／人
　・住居・通勤手当　　　　　（月上限額）　３３，０００円／人　
○「技術習得研修経費」：研修生２人に対して講師１人とし、指導に要した経費を支援　（月上限額）９０，０００円／人

○その他の研修は、建設業、農業等の研修を想定
（例　冬期間に林業研修ができない場合、他産業で研修など。）
※建設業者等の６事業体に対して聞き取りを実施した結果、
　４事業体で雇用の可能性がある。

調整要求額

１　新規就労者支援費　　３，９６３千円
２　農林水産コラボ研修支援事業〔林業版〕　６，６６０千円
計１０，６２３千円　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

雇用対策として、雇用の受け皿となる林業事業体を支援するため、平成２１年度に本事業を開始し、林業分野への新規雇用者の確保・育成を進めている。
　
【取組状況】
　林業事業体が新規就労者に対して２年間で１６ヶ月のＯＪＴ研修実施し、技術・知識の習得を支援すると共に、研修を実施する指導員に対する支援も実施している。
　また、平成２２年度から林業体験研修を実施し、県外者９名の参加者のうち、２名が県内の林業事業体に就労した。

【平成２１年度実績】
　○雇用者数　７３人　
　○うち事業採択者数　６３人

【平成２２年度実績】
　○雇用者数　５９人　
　○うち事業採択者数　５８人

【平成２３年度実績（H23.10.21現在）】
　○雇用者数　４５人　
　○うち事業採択者数　３８人

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
　各林業事業体において、本事業を実施することで新規雇用を後押しする効果があり、事業効果は認められる。（林業事業体への聞き取りでは、事業があったため新規雇用が可能となった等の意見がある。）

　平成22年度は雇用目標５０人に対して目標を達成したが、平成23年度は目標の9割であるため、今後の雇用促進を求めているところ。
　また、林業事業体は林業経験のない素人に対して研修を行い、その指導は内部のベテラン職員が行っているが、この職員の作業能率の低下が否めない。
　このため、研修生への支援に加え、指導員に対しても支援しており、本事業の実施は研修生の技術向上に寄与するのみならず、事業体の安定した経営を行うためにも効果的なものと思われ、林業事業体からも経営上助かるとの意見もある。
　来年度に向けて、事業規模の拡大、建設業者の林業参入を志向している事業体があり、これに対応するためにも、事業の継続が必要。

（参考）
【県の事業棚卸し結果（平成22年10月16日実施）】
（総括意見）林業は（治山治水対策）として森林荒廃を防ぎ、森林資源を守るためにも必要であり、県が実施主体となることが必要、ただし効果性では定着率を重視すべきであり、向上のための改善、制度変更が必要。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	87,610	0	0	0	0	0	0	0	87,610
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	10,623	0	0	0	0	0	0	0	10,623
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	10,623	0	0	0	0	0	0	0	10,623
要求総額	98,233	0	0	0	0	0	0	0	98,233

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