鳥取地どり増産対策推進事業

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農林水産部　畜産課　企画・中小家畜係　　

電話番号：0857-26-7831 E-mail：chikusan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	16,471千円	4,023千円	20,494千円	0.5人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：16,471千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要

鳥取地どり（以下、地どり）の処理に必要な施設・機械等の整備支援を行う。

内容	事業実施主体	補助率
広域的に行う食鳥処理施設及び食鳥処理に係る機器の整備費補助 ※既存施設等の撤去、管理棟・倉庫建設に係る費用は除く。	地どりの処理を行う者	１／３以内（新規雇用を伴うこと。事業費上限5千万円）

２．予算要求内容

（１）処理場整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業主体（生産者）の所在地
実施内容
事業費
要求額
備考

鳥取市
食鳥処理施設及び機械設備等の整備
４９，４１５
１６，４７１
○鳥取市も補助予定（１／３以内）

計
４９，４１５
１６，４７１

（２）種鶏飼養鶏舎の整備　　（別事業要求）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分
要求額

委託設計費（鶏舎新築及び解体）
　４，０５２

新鶏舎建設工事
　３５，７５８

計
　３９，８１０

３．事業背景

【食鳥処理の現状と課題】
○現在、県西部の食鳥処理場に処理を委託しているが、生産地が県東部・中部に集中しているため、輸送費が高額になること、処理された地どり肉等を持ち帰るのに時間がかかるため、朝挽き等の高付加価値化が図れない等の課題がある。

○地どりの肉や内臓を捌く工程は手作業で行っており、多大な時間を要するため、今後、生産羽数が増加した場合に現状では対応できない可能性がある。このことが生産拡大の妨げにもなっている。

○このような現状の中、生産者等と協議・検討、課題解決のためには地どり生産拠点に近い場所での処理場整備が必要。
　東部地区に食鳥処理場が整備されれば、県東・中部の地どり生産者４者の処理を集中して行うことが出来る。

【「鳥取地どり」生産の現状と課題】
○現在、地どり生産者は4戸で、平成23年度は７，８００羽の生産予定。今後、鳥取地どりに対する需要の高まりから平成２５年度には年間１４，０００羽の生産拡大を計画している。

【ひなの生産・供給における現状と課題】
○ひな生産・供給元である県中小家畜試験場（以下、中小試）の現状の生産能力ではH22年度は年間約４，７００羽供給、H23年度７，８００羽（供給見込羽数）が限界。

○供給要望が７，８００羽を超える場合は、種鶏増羽と鶏舎整備が必要となる。今後、生産拡大を図っていくためには、ひな生産・供給体制の民間への移行を検討しつつ、要望に応えられるような供給体制を整備していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成２１年２月から供給停止となった鳥取地どりピヨのヒナ生産を中小家畜試験場が緊急的に取り組み、H22年度は４，３００羽、H23年度には７，８００羽と、継続的にヒナ供給を行ってきた。

○鳥取市鹿野町の法人が昨年度鶏舎２棟の整備を実施。年間生産羽数が約３，０００羽から、今年度約５，２００羽まで増羽となる見通し。

○H22には智頭町の法人及び倉吉市の個人が地どりの生産を開始、H23には鳥取市の生産グループも生産開始し、今年度年間生産羽数は４者合計で約７，０００羽となる見通し。

○今年度米子市の法人が地どり鶏舎を整備し生産再開予定であることから、来年度は既存生産者の増羽と合わせ年間生産羽数は５者合計で約１３，０００羽となる見通し。

これまでの取組に対する評価

○継続的にヒナ供給を行ってきた結果、生産者の経営が持続できた。また、消費者の需要の回復から生産者の意欲的な規模拡大へつながっている。

○既存の生産者に対して、増羽要望に応えるよう鶏舎整備やヒナの増産体制を整えるための支援をしてきた。

○今後、地どりの生産拡大を図るためには、生産だけでなく、処理やひな生産・供給体制に係る課題について解決を図る必要性。

○生産者等と協議・検討してきた結果、新たに地どりの処理場を整備するとともに、生産者が要望する増羽に応えられるようヒナ供給体制を整えていく必要がある。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	16,471	0	0	0	0	0	0	0	16,471

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