鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（漁業雇用促進対策事業）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7314 E-mail：suisan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	74,879千円	3,218千円	78,097千円	0.4人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	90,251千円	3,195千円	93,446千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：74,879千円　（前年度予算額 90,251千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要

新規就業希望者を、漁船員又は水産物の加工・販売等に対応する従業員として雇用し、ＯＪＴ研修を実施する漁協、漁業経営体に対して、当該人員の研修に必要な経費等を助成することにより、県内水産業分野での雇用促進を図るとともに、県内水産物を利用した６次産業化の取組の推進を図る。

２．背景

＜漁業就業者に係る課題＞

○漁業就業者数は減少傾向が継続している。

（Ｈ１０年：１，８４９人　⇒　Ｈ２０年：１，５６８人）

○漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。（６０歳以上の漁業者が約４５％）

○新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。

＜農林水産就業サポート事業について＞

○平成２１年１月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。

○その一環として「漁業雇用促進対策事業」を実施。

事業名	Ｈ２３雇用創出目標値	採択者数（H23.10月現在）
漁業雇用促進対策事業	１５名	１９名

○漁業経営体等からは、新規就業者を積極的に受入れすることができるため、本事業の事業継続を希望する声が多い。

→Ｈ２４年度も事業継続。

＜水産業の６次産業化事業の実施について＞

○漁業収益性の向上、魚価向上を図るために、漁業者や漁協による６次産業化の取組が注目されている。

○しかし、漁業現場からは、「現状の人員だけでは、加工品生産が対応しきれない」「本業の漁もあるため、陸上作業になかなか取り組みにくい」といった声も多い。

↓

○

６次産業化の取組開始に伴い、必要となる人員確保を支援することで、水産業分野での雇用創出と６次産業化の取組の推進を図る。

３．事業内容

■乗組員・養殖従業員雇用支援（※Ｈ２３年度事業と同内容）
【事業主体】
　漁業協同組合、漁業経営体等
【研修漁業種類】
　沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業、沿岸漁業等　
【研修期間】
　1年以内
【研修対象者】
　①研修する漁業について未経験の者（東日本大震災の被災者の場合は除く）
　②事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと　

■水産業６次産業化従業員雇用支援（※拡充）
【事業主体】
　漁業協同組合、漁業経営体等
【研修対象事業】
　○漁協又は漁業者が、新たに加工品作成や生産体制を強化することに伴い、加工業務にあたる人員を新たに雇用し、ＯＪＴ研修を行う場合
　○漁協又は漁業者が、新たに直接出荷や直接販売などの取組を実施することに伴い、販売業務に対応する人員を新たに雇用し、ＯＪＴ研修を行う場合
【研修期間】
　1年以内
【研修対象者】
　①従事する業務内容について未経験の者
　②事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと　

■農林水産コラボ研修支援事業：漁業版（※拡充）
【事業主体】
　漁業協同組合、漁業経営体等
【研修対象事業】
　○漁業での通年雇用が困難で、他産業と連携して新規就業者のOJT研修（出向研修を含む）等を行う場合。
【研修期間】　1年以内
【研修対象者】
　①従事する業務内容について未経験の者
　②事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと　

【補助対象】

補助対象経費
内　容
対象事業区分

乗組員・養殖従業員雇用６次産業化従業員雇用（拡充）農林水産コラボ研修（拡充）

①最低賃金相当額・洋上作業に従事する場合は１８６，０００円/月を上限とする。
・漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は１３５，０００円/月を上限とする。
・加工、直接販売などの陸上業務に従事する場合は、１３５，０００円/月を上限とする。（拡充）
○
○
　　　○

②住居手当等費用研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月
○
○
　　　○

③移住・定住準備金研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円
○
○
　　　○

④賄い料研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月
（900円/日×最大25日＝22,500円/月）
○
×
　　　○

⑤雇用者負担保険料研修生受入にあたって必要となる保険料等
○
○
　　　○

【補助率・負担区分】

補助対象経費
負　担　区　分

県
市町村
事業主体

①最低賃金相当額
10/10
-
-

②住居手当等費用
10/10
-
-

③移住・定住準備金
10/10
-
-

④賄い料
-
1/2
1/2

⑤船舶所有者負担保険料
-
1/2
1/2

＜Ｈ２４改正点について＞

改正前
改正後
改正の理由

・制度無し・６次産業化従業員雇用（拡充）・現在、新たに取組が進められている６次産業化事業を推進し、水産物の付加価値向上を図るとともに水産分野でのさらなる雇用創出を図るため。

・制度無し・農林水産コラボ研修支援事業（拡充）・休漁期や冬期波浪により漁業での通年雇用が困難なケースがあり、そのような時期に他産業でのＯＪＴ研修を行うことで積極的な雇用促進を図る。

・最低賃金相当額：漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は最大１３４，０００円/月・最低賃金相当学：漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は最大１３５，０００円/月・県最低賃金相当額が改正されたため

　

４．所要経費

【研修予定人数】
（１）Ｈ２３年度　新規採択分　研修生…１８名
　　（採択済１５名分＋今後予定３名分）
（２）Ｈ２４年度新規採択予定分　
　　○乗組員・養殖従業員雇用　…　２０名
　　○６次産業化従業員雇用　…　２名　
　　○農林水産コラボ研修支援事業　…　２名

【所要経費】　７４，７９９千円
（１）Ｈ２３年度採択分（１８名分）　２０，８２６千円
（２）Ｈ２４年度　新規採択分（２４名分）　　５３，９７３千円　
（３）標準事務費　　８０千円
　　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○Ｈ２２年度採択研修生数・・・２５名
　　・うち１２名が漁業継続就業
　　・７名がH22年度も引き続き研修中
　　・６名が研修中止　
　　（定着率：７６％　H23.10.28時点）
　
○Ｈ２３年度採択研修生数・・・１９名
　　・Ｈ２２年度新規採択者については中止者なし

これまでの取組に対する評価

○本事業の支援によって、漁業経営体の新規就業者雇用意欲が増進され、漁業での雇用機会の創出及び新規就業者の受入に一定の効果が現れているものと考えられる。
○漁業経営体からは、若手漁業者を育成するためには本事業のような支援が不可欠であり、事業継続を望む声も多い。
○Ｈ２２年度から「漁業就業チャレンジ体験トライアル事業」を実施しており、本事業のような長期研修前に体験期間を設けており、その結果、長期中止者数が減少し、より定着率の高い事業実施が行われている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	90,251	0	0	0	0	0	0	0	90,251
要求額	74,879	0	0	0	0	0	0	0	74,879

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補助対象経費	内　容	対象事業区分
補助対象経費	内　容	乗組員・養殖従業員雇用	６次産業化従業員雇用（拡充）	農林水産コラボ研修（拡充）
①最低賃金相当額	・洋上作業に従事する場合は１８６，０００円/月を上限とする。・漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は１３５，０００円/月を上限とする。・加工、直接販売などの陸上業務に従事する場合は、１３５，０００円/月を上限とする。（拡充）	○	○	○
②住居手当等費用	研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月	○	○	○
③移住・定住準備金	研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円	○	○	○
④賄い料	研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月（900円/日×最大25日＝22,500円/月）	○	×	○
⑤雇用者負担保険料	研修生受入にあたって必要となる保険料等	○	○	○

補助対象経費	負　担　区　分
補助対象経費	県	市町村	事業主体
①最低賃金相当額	10/10	-	-
②住居手当等費用	10/10	-	-
③移住・定住準備金	10/10	-	-
④賄い料	-	1/2	1/2
⑤船舶所有者負担保険料	-	1/2	1/2

改正前	改正後	改正の理由
・制度無し	・６次産業化従業員雇用（拡充）	・現在、新たに取組が進められている６次産業化事業を推進し、水産物の付加価値向上を図るとともに水産分野でのさらなる雇用創出を図るため。
・制度無し	・農林水産コラボ研修支援事業（拡充）	・休漁期や冬期波浪により漁業での通年雇用が困難なケースがあり、そのような時期に他産業でのＯＪＴ研修を行うことで積極的な雇用促進を図る。
・最低賃金相当額：漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は最大１３４，０００円/月	・最低賃金相当学：漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は最大１３５，０００円/月	・県最低賃金相当額が改正されたため