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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県地域活性化総合特区構想推進事業

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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:9,676千円

事業内容

1 事業の背景・目的

●「鳥取発次世代社会モデル創造特区」が、平成24年7月に国の地域活性化総合特区に指定された。

    ●鳥取発次世代社会モデル創造特区では、「とっとりスマートライフ・プロジェクト」として3つのモデル事業を実施していくこととしており、その一つとして「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス」を実施する。
    ●上記サービスの提供に必要なシステムを構築するためには、その前提となる地域の電力消費量等を把握をすることが必要。

2 事業概要

再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスは、災害時に既存の送電系統から独立させ、地域の小水力発電所から電力を地域に供給できるようにするもの。このたび、事業実施に向けた検討を行う上で必要となる消費電力測定調査を実施する。
(1)調査の必要性
・電力の安定供給(電圧と周波数を維持)するためには、発電量と消費量を同時同量とすることが必要であり、地域の電力消費量や消費パターンを把握することが必要
・戸数が少ないため、各家庭の電力消費状況が地域の電力消費状況に大きく影響することから全戸調査が必要
・発電量と消費量が同時同量となるまでの時間を短縮し、法定電圧を早期に達成するため、地域の電力消費量や消費パターンを把握がすることが必要
・適正な事業規模(蓄電池の設置規模など)を把握するため、地域の電力消費量を把握することが必要
(2)実施主体
県(委託により実施)
モデル事業は、事業やその成果を他地域へと展開することで産業振興を図ることを見据えたものであり、本調査は、事業スキーム(システム構築、維持管理者主体、運用ルールなど)や適正な事業規模、サービスのあり方などシステム開発を実施する前段の検討の基礎資料となるものであるため県で実施したい。
なお、事業スキーム等は、総合特区を実現するために設置した「鳥取県地域活性化総合特区推進協議会」の分科会で検討していく。
(3)調査期間 平成24年11月〜平成25年10月(債務負担行為により実施)
※ 調査期間は、調査結果を踏まえ必要に応じて延長する可能性。その際は、別途予算措置を検討する。
(4)金額 9,676千円
(5)調査エリア 江府町 下蚊屋地区、助沢地区 約50世帯
(6)調査方法
省エネナビ(消費電力を記録する機器)を各家庭に設置し、消費電力測定調査を実施する。

3 要求額

9,676千円
(主な経費)
・測定装置及び設置費用 3,528千円
・電力測定調査 6,148千円

4 今後の検討スケジュール(再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス)

平成24年秋〜 消費電力測定調査(平成25年10月まで実施予定)、事業フレーム、規制の特例措置などの検討、総合特区計画認定に向けた検討
平成25年春〜 1年目の消費電力測定調査結果を踏まえ、事業規模、サービス運用等を検討、システム開発、基本設計
平成26年春〜 実施設計、実証実験
平成27年春〜 必要となる機器整備、電気工事
平成28年春〜 サービス開始

5 モデル事業概要(再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス)

(1)事業実施エリア ・規模
江府町下蚊屋地区(19戸)、助沢地区(30戸)
(2)事業概要 
再生可能エネルギー(小水力発電)を活用し、災害等による停電時でも必要最低限の電力を供給できる仕組みを構築し、無停電地域を作ることで、暮らしの安心の向上を図る
(3)規制の特例措置の提案
・供給電圧の法定値下限の要件緩和(電気事業法第26条関連)
停電時電力供給する際、発電量を徐々に高めていくことで発電量と消費量の同時同量を維持することとなるが、このが同時同量となるまでの短時間は、法定値下限(95V以下)となることが想定されるため、要件緩和を要望
※ 法定値は101±6V

・一般電気事業法の配電設備の第三者運用のルール設定(電気事業法関連)
一般電気事業者の配電設備を第三者が運用することは電気事業法に想定されていないため、実施できない
停電時の電力供給のため、一時的な第三者にいよる運用を可能とするとともに、運用する者にとって村が維持の補償等が過度なリスクとならない特例措置が必要

鳥取発次世代社会モデル創造特区

(1)概要
鳥取県では県西部圏域をエリアとして、地域固有の資源・強みと住民ニーズを独自のビジネスモデル構築手法で結び付け、地域の課題解決と新事業の創出により、地域の新たな成長モデルを描く「鳥取発次世代社会モデル創造特区」を国に申請(平成24年3月30日)。平成24年7月25日付けで地域活性化総合特区の二次指定(地域指定)となった。

「鳥取発次世代社会モデル創造特区」では、以下@〜Bのモデル事業をとっとりスマートライフ・プロジェクトと位置付け展開していくことで、特区構想実現を目指すこととしている。

@商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
事業実施エリア:米子市中心市街地
事業概要:商店街でe-モビリティ等を用いて市街地の利便性を高めるEVカーシェアリングを地域の再生可能エネルギーを活用し実施し、中心市街地の活性化を図る。
A再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
事業実施エリア:江府町下蚊屋地区、助沢地区
事業概要:再生可能エネルギー(小水力発電)を活用し、災害等による停電時でも必要最低限の電力を供給できる仕組みを構築し、無停電地域を作ることで、暮らしの安心の向上を図る
B健康情報を高度利用する健康づくりサービス
事業実施エリア:南部町
事業概要:健康診断、アミノ酸分析結果等の健康情報を集約・分析することで住民それぞれの健康状態に合わせた新たな健康指導プログラムの提供などの健康づくりサービスを創出する

(参考)総合特区制度
総合特別区域法に基づき、国の新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口として、先駆的取組を行う実現性の高い区域に国と地域の政策資源を集中し、地域の包括的・戦略的なチャレンジをオーダーメード(規制・制度の特例、財政・税制・金融措置)で総合的に支援する制度。

(2)推進体制
地域において積極的に活動する民間企業等を中心に県内外企業、金融機関、大学、関係行政機関で構成する「鳥取県地域活性化総合特区推進協議会」を設置。
個々のモデル事業については、関係企業等で構成する分科会により検討。モデル事業間の連携等については、中心企業で構成する幹事会で検討していく。

(構成)
 民間企業・団体 17社・団体 
 金融機関 5社
 大学 1校
 支援機関 2機関
 行政 県西部9市町村及び鳥取県

(3)今後のスケジュール(全体)
まず、規制の特例措置を求めているものでかつ優先提案としているものについて国と地方の協議(秋協議)で検討していく予定。
また、財政の支援措置や規制の特例措置で優先提案でないものは、来年の春以降に検討していく予定。

(秋協議)
 平成24年8月 関係省庁との協議
 平成24年9月〜11月 国と地方の協議
 平成24年11月以降 総合特区推進WG及び総合特区推進本部
 平成25年3月 総合特区計画認定

(春協議)
 平成25年2月 関係省庁との協議
 平成25年3月〜5月 国と地方の協議
 平成25年5月以降 総合特区推進WG及び総合特区推進本部
 平成25年6月 総合特区計画認定


工程表との関連

関連する政策内容

スマートコミュニティ構想の推進

関連する政策目標

スマートコミュニティ構想に掲げる事業の着手



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成24年度から
平成25年度まで
要求総額
9,676
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年度
平成24年度
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平成25年度
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