（１）概要
鳥取県では県西部圏域をエリアとして、地域固有の資源・強みと住民ニーズを独自のビジネスモデル構築手法で結び付け、地域の課題解決と新事業の創出により、地域の新たな成長モデルを描く「鳥取発次世代社会モデル創造特区」を国に申請（平成２４年３月３０日）。平成２４年７月２５日付けで地域活性化総合特区の二次指定（地域指定）となった。
「鳥取発次世代社会モデル創造特区」では、以下①～③のモデル事業をとっとりスマートライフ・プロジェクトと位置付け展開していくことで、特区構想実現を目指すこととしている。
①商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
事業実施エリア：米子市中心市街地
事業概要：商店街でe-モビリティ等を用いて市街地の利便性を高めるＥＶカーシェアリングを地域の再生可能エネルギーを活用し実施し、中心市街地の活性化を図る。
②再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
事業実施エリア：江府町下蚊屋地区、助沢地区
事業概要：再生可能エネルギー（小水力発電）を活用し、災害等による停電時でも必要最低限の電力を供給できる仕組みを構築し、無停電地域を作ることで、暮らしの安心の向上を図る
③健康情報を高度利用する健康づくりサービス
事業実施エリア：南部町
事業概要：健康診断、アミノ酸分析結果等の健康情報を集約・分析することで住民それぞれの健康状態に合わせた新たな健康指導プログラムの提供などの健康づくりサービスを創出する
（参考）総合特区制度
総合特別区域法に基づき、国の新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口として、先駆的取組を行う実現性の高い区域に国と地域の政策資源を集中し、地域の包括的・戦略的なチャレンジをオーダーメード（規制・制度の特例、財政・税制・金融措置）で総合的に支援する制度。
（２）推進体制
地域において積極的に活動する民間企業等を中心に県内外企業、金融機関、大学、関係行政機関で構成する「鳥取県地域活性化総合特区推進協議会」を設置。
個々のモデル事業については、関係企業等で構成する分科会により検討。モデル事業間の連携等については、中心企業で構成する幹事会で検討していく。
（構成）
民間企業・団体 １７社・団体
金融機関 ５社
大学 １校
支援機関 ２機関
行政 県西部９市町村及び鳥取県
（３）今後のスケジュール（全体）
まず、規制の特例措置を求めているものでかつ優先提案としているものについて国と地方の協議（秋協議）で検討していく予定。
また、財政の支援措置や規制の特例措置で優先提案でないものは、来年の春以降に検討していく予定。
（秋協議）
平成２４年８月 関係省庁との協議
平成２４年９月～１１月 国と地方の協議
平成２４年１１月以降 総合特区推進ＷＧ及び総合特区推進本部
平成２５年３月 総合特区計画認定
（春協議）
平成２５年２月 関係省庁との協議
平成２５年３月～５月 国と地方の協議
平成２５年５月以降 総合特区推進ＷＧ及び総合特区推進本部
平成２５年６月 総合特区計画認定