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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

介護保険円滑推進事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当  

電話番号:0857-26-7176  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 1,609千円 1,609千円 0.2人
補正要求額 200千円 805千円 1,005千円 0.1人
200千円 2,414千円 2,614千円 0.3人

事業費

要求額:200千円    財源:国10/10   追加:200千円

事業内容

1 要求の概要

(1)要求内容

     介護保険制度創設以来、介護給付費は右肩上がりに上昇しており、介護給付費の不適正な支出を抑制していく必要があることから、市町村が介護付費適正化事業を実施する上で必要なノウハウの習得とスキルアップを図るため、外部講師を招き、市町等職員を対象に研修会を実施する。
    (2)講師
     全国の自治体で介護給付比適正化研修実績のある講師に依頼
    (3)要求額
     200千円(財源:国10/10)
    (4)要求額内訳
                単位:円
     
 
  

2 背景

 介護給付適正・適切化については、利用者に対する適切な介護サービスを確保するとともに、介護給付費や介護保険料の増大を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資する事を目的として、平成16年度から市町村が主体となり主要5事業(要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修・福祉用具点検、縦覧点検・医療情報との突合、介護給付費通知)を中心に実施しており、県は市町村に対する支援を行っている。

<これまでの鳥取県の主な支援内容>
  H20 介護給付適正化対策に係る実施計画作成
  H23 縦覧点検・医療情報との突合に関する研修会開催<現在の主要5事業とは>

    @要介護認定の適正化
     居宅介護支援事業所に委託している認定調査内容について点検
    Aケアプラン点検
     利用者の自立支援に資するケアプランになっているかを点検
    B住宅改修・福祉用具点検
     住宅改修が適切な規模・金額のものであるか、また、福祉用具の必要性や過度に高額なものでないか点検
    C縦覧点検・医療情報との突合
     算定回数に限りがあるものを複数月に渡って確認したり、サービス間・事業所間の給付の整合性を点検(縦覧点検)、医療給付情報と介護給付情報を突合し、疑義のある給付内容を点検(医療情報との突合)
    D介護給付費通知
     利用者に利用したサービスの請求状況・費用等について通知

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

介護給付適正化事業については、これまでも、介護給付適正化システムを活用した縦覧点検の実施や、要介護認定の適正化、ケアプラン点検、介護サービス事業者への指導監督等を行っているところ。しかし、県内の市町等(保険者)にあっては、人員体制や人事異動等による介護保険に関する専門的な知識不足等により、適正化事業が十分には行えていない状況。今後、高齢化に伴い介護給付費がますます増加することが見込まれる中、介護給付適正化に係る取組の重要性は高まっている。

これまでの取組に対する評価

毎年、介護給付費適正化実施率の調査を市町村に対して行っているところ、市町等職員に対する県実施の研修の効果もあり、実施率の向上が多少ではあるが、見受けられる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 200 200 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 200 200 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 200 200 0 0 0 0 0 0 0