介護給付適正・適切化については、利用者に対する適切な介護サービスを確保するとともに、介護給付費や介護保険料の増大を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資する事を目的として、平成１６年度から市町村が主体となり主要５事業（要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修・福祉用具点検、縦覧点検・医療情報との突合、介護給付費通知）を中心に実施しており、県は市町村に対する支援を行っている。
＜これまでの鳥取県の主な支援内容＞
H２０ 介護給付適正化対策に係る実施計画作成
H２３ 縦覧点検・医療情報との突合に関する研修会開催＜現在の主要５事業とは＞
①要介護認定の適正化
居宅介護支援事業所に委託している認定調査内容について点検
②ケアプラン点検
利用者の自立支援に資するケアプランになっているかを点検
③住宅改修・福祉用具点検
住宅改修が適切な規模・金額のものであるか、また、福祉用具の必要性や過度に高額なものでないか点検
④縦覧点検・医療情報との突合
算定回数に限りがあるものを複数月に渡って確認したり、サービス間・事業所間の給付の整合性を点検（縦覧点検）、医療給付情報と介護給付情報を突合し、疑義のある給付内容を点検（医療情報との突合）
⑤介護給付費通知
利用者に利用したサービスの請求状況・費用等について通知