事業名：
職業訓練行政費
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
3,336千円 |
0千円 |
3,336千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
2,880千円 |
0千円 |
2,880千円 |
0.0人 |
| 計 |
6,216千円 |
0千円 |
6,216千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,880千円 財源：国１／２ 追加:2,880千円
事業内容
１ 事業概要
障がい者や母子家庭の母等の就職困難者が職業訓練を受講する場合に、就職に必要な知識及び技能の習得を促進するため、鳥取県訓練手当支給規則に定める給付金（基本手当、受講手当及び通所手当等）を支給。
鳥取県訓練手当支給規則の改正により、訓練手当の支給対象訓練に求職者支援訓練が加わるため、求職者支援訓練受講者に対する支給分について補正要求を行う。
２ 背景・必要性
訓練手当は、障がい者、母子家庭の母等特に就職が困難な者の職業訓練受講期間中の生活保障、訓練を受講する際に必要なテキスト代等に対する補助のため支給されるもの。手当の支給により職業訓練の受講を促進し、就職に必要な知識・技能を習得して早期の就職につなげることを目的としている。
この度支給対象となった求職者支援訓練においては、介護系、パソコン系訓練のほか、公共職業訓練では実施していない職業訓練メニューも実施している。（不動産事務、ファッションデザインなど）求職者が選択できる職業訓練メニューの拡大という観点から、公共職業訓練にはない訓練メニューを選択し就職を目指そうとする母子母等に対し訓練手当を支給することで、就職に必要な知識及び技能の習得を促進し、早期就職を支援する。
３ 要求概要
 | 支給見込人数 | 支給見込額 |
第３四半期
受講開始者 | ３人 | ２，１６０千円 |
第４四半期
受講開始者 | ２人 | ７２０千円 |
計 | ５人 | ２，８８０千円 |
補正要求額：２，８８０千円
【参考】過去の支給実績
年度 | ２１年度 | ２２年度 | ２３年度 | ２４年度 |
支給人数 | ６１ | ６６ | ６２ | ３４ |
支給額（千円） | ３３，８１３ | ３４，９５６ | ４０，２４３ | ８，０１０ |
注）２４年度は２４年６月分まで
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・訓練手当の支給により職業訓練の受講を促進。
２３年度：支給人数６２人、支給額４０，２４３千円
２４年度：支給人数３４人、支給額８，０１０千円（２４年６月分まで）
これまでの取組に対する評価
厳しい雇用情勢が続き、離職者訓練の定員を充実させるなか、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当に不足が生じることがないよう措置してきた。今後も、就職を目指そうとする母子母等の就職困難者の職業訓練を受講促進、早期就職の支援のため、雇用のセーフティネットとしての訓練手当に不足が生じないよう措置することが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
セーフティネットとしての職業訓練の充実
関連する政策目標
求人企業・求職者双方のニーズに応える訓練の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
3,336 |
1,668 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,668 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,880 |
1,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,440 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,880 |
1,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,440 |
| 要求総額 |
6,216 |
3,108 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,108 |