現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 教育委員会のいじめ相談窓口充実事業
平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

いじめ相談窓口充実事業

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教育委員会 教育センター 教育相談課  

電話番号:0857-28-2322  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,921千円 2,414千円 6,335千円 0.3人
3,921千円 2,414千円 6,335千円 0.3人

事業費

要求額:3,921千円    財源:単県   追加:3,921千円

事業内容

1 事業概要

「いじめ専用相談メール」を教育センターに新設するとともに、いじめられている子どもも、いじめを発見した子どもも相談しやすいように、電話だけでなく、メール等も活用した相談窓口の周知を図る。
    1. いじめ相談に関わる部署による連絡会議を開催し、情報を交換・共有しながら、迅速な対応を図る。
    2. 「24時間いじめ相談電話」の機能を強化するため、夜間・休日の相談体制の充実を図る。

2 事業内容及び経費

(1)「いじめ専用相談メール」の新設及び相談窓口の周知    ・県民への周知:新聞の広告
   ・児童生徒への周知:カード配布
(2)連絡会議・研修会の実施
   ・関係部署による連絡会議開催
   ・対応が多様化・複雑化するいじめ相談への対応のための研
    修会の実施

(3)夜間・休日いじめ相談電話業務委託
   ・夜間・休日の相談電話対応に限り、外部委託により実施す
    る。 
     【委託時間帯】
  ・平日夜間:17時15分から翌朝8時30分まで
      ・休日:朝8時30分から翌朝8時30分まで
        ※ 平日昼間の対応は、従来どおり教育センター
          が行う。
        ※ 緊急および深刻な相談内容については、受託者
         からの連絡に即応し、従来どおり教育センターが関
          係各部署と連携・指導にあたる。
(4)経費  
経  費
金  額
新聞広告
 893千円
相談窓口カード
368千円
連絡会議・研修会の開催
26千円
委託料
2,634千円
合計
3,921千円
 

3 補正要求理由

今年度7月に発覚した中学生のいじめによる自殺(県外)をはじめ、全国でもこれに類するような事件が報告されている。
  1. このような状況の中、8月10日、県のいじめ問題への対策について知事と教育委員会との意見交換会が行われ、対策の1つとして、「相談体制の充実」が提案された。

4 経緯・現状

相談窓口については、これまで広報紙「夢ひろば」や教育相談課業務チラシ、県政だより等で周知を行ってきているが、新聞広告掲載や相談窓口カードの配布により、広く県民や児童生徒への周知を図るとともに、いじめの未然防止に努めたい。
  • これまでにも、いじめ相談に関係する部署(県教委)による連絡会議を年1回開催し、情報の交換や共有とともに、相談体制の充実について見直しを行ってきている。県教委以外の部署にも広げ、連携を深めていきたい。
  • 「24時間いじめ相談電話」の運営については、平成19年の取組当初より、相談電話対応における以下の問題点が指摘されてきた。
      • 相談者が不特定(年齢、校種)で、しかも自殺念慮等の深刻な相談内容への対応は、担当校種の異なる専門職としての指導主事等では対応の精度として十分とは言えない。
      • 通勤時や入浴中等には十分に対応できない状況もある。
      そこで、相談者からの電話が必ずつながり、専門的・的確な対応ができるよう相談体制の強化を図るため、夜間・休日(勤務時間外)に限り、専門性・実績を有する団体への業務委託を行いたいと考えている。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    1 メール相談・相談電話等の広報・周知について
      ・広報紙「夢ひろば」や「県政だより」に県教委相談窓口として掲載
      ・家庭・地域教育課「子育てホットライン」カードに、教育相談電話
       番号を掲載
      ・教育相談課業務内容チラシを電子媒体で幼保園〜高校に送付
      ・県内公共施設等にチラシの設置依頼
      ・PTAや各種研修会・校長会等でチラシを配布
      ・新聞折り込み紙(H23.10県広報課)に県相談窓口として掲載
       等々

    2 連絡会議の開催について
      ・年1回開催
      ・メンバー:県教委関係課・教育局、県企画部
     
    3 「24時間いじめ相談電話」について 
     (1)平成14年度から県教育センター教育相談課に開設した
      「いじめ110番」を利用。
       ・月〜土曜日 8:30〜17:15は教育相談課職員が対応
       ・上記以外の平日夜間・休日等については、携帯電話に転送し、
        関係部署の指導主事等が輪番制で対応
     (2)(1)の体制で平成19年2月1日より試行、同年4月1日より本格    実施(平成24年度で6年目)

    これまでの取組に対する評価

    1 メール相談について
      (1)メリット
       ・携帯電話等、身近で利用しやすいツールとなっている
       ・電話で話すことが苦手な相談者や直接話すことができない相談    者にとっては有効
       ・対応側にとって、時間をかけて冷静に対応することができる
      (2)デメリット
       ・文字だけの情報では、相談内容の真偽や深刻さの判断が
        難しい
       ・対応に必要な情報が得られにくく、適切な対応時期を逃して
        しまう恐れがある
       ・回答内容が記録に残ることから、慎重な対応を求められる

    2 「24時間いじめ相談電話」の運営における問題点
      ・単一の学校種しか経験のない指導主事等では、不特定(年齢、    学校種)の子どもへの対応は、教育相談の専門性として十分と
       は言えない。
      ・対応者への研修も実施しているが、自殺念慮者に対応できる
       ような相談対応を深く学ぶことは困難
      ・通勤途中の自家用車内や家庭での入浴中等には、コールに対
    して適切に対応できていないのが実態である。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    教育相談の充実

    関連する政策目標

    所員による教育相談





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 3,921 0 0 0 0 0 0 0 3,921
    保留・復活・追加 要求額 3,921 0 0 0 0 0 0 0 3,921
    要求総額 3,921 0 0 0 0 0 0 0 3,921