現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 教育委員会のいじめ問題対策事業(小中学校)
平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

いじめ問題対策事業(小中学校)

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教育委員会 小中学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 16,012千円 0千円 16,012千円 0.0人
16,012千円 0千円 16,012千円 0.0人

事業費

要求額:16,012千円    財源:単県   追加:16,012千円

事業内容

1 要求の目的・背景

(1)目的

     心理検査Hyper-QUを活用して、児童生徒ひとりひとりの悩みや学級全体の課題に適切な対応を図り、よりよい学校生活を送ることができるための集団づくりをすすめることによって、いじめ等の未然防止に積極的に取り組む学校を支援する。

    (2)背景
     本年7月以降に全国でいじめにからんだ事件が次々表面化している。このような状況の中、8月10日、県のいじめ問題への対策について知事と教育委員会との意見交換会が行われ、対策のひとつとして「Hyper-QUを活用した人間関係づくりによるいじめの未然防止の充実と早期発見・早期対応の強化」が提案された。

2 事業の概要

 学級満足度尺度、学校生活意欲尺度、ソーシャルスキル尺度を把握する心理検査(Hyper-QU)を実施し、児童生徒の状況を事前に把握して、適切な対応をするための判断材料の一つとする。
 Hyper-QUについて、今後新たに実施を希望する学校に対してHyper-QUを提供する。
 昨今の状況を踏まえた緊急のいじめ対策として、いじめの未然防止に全県的に取り組むため、県の事業として実施するもの。

〈対象児童生徒数〉
  全県の児童生徒数から、本年度「子どもたちの社会性を
  育む事業」を実施している10中学校区(34校)の児童生徒
  数を除いたもの。
    小学校児童数 31,297−5,906=25,391人
    中学校生徒数 15,656−2,925=12,731人
    ※「子どもたちの社会性を育む事業」では、
     hyper-QUを活用して、不登校を減らそう
     とする学校に対して、hyper-QUを提供し、
     分析の仕方や組織的な対策の立て方等に
     ついて研修を行い、その成果を全県に広げ
     ることを目的としている。


※Hyper-QUを利用することの利点
・検査は20分程度の短時間で実施することが可能で、検査結果は業者により、学級集団と個人の状態について、標準化されたデータをもとに客観的な分析として返却される。
・返却された検査結果を学年や学校全体で検討することにより、学級や個人の課題に対して、組織的な支援ができる。

3 期待される効果

・検査結果がグラフで表されるため、学級の中で支援を必要とする児童生徒が一目で分かり、優先的な対応が可能となる。

・検査結果について、学年又は学校全体で検討することにより、いじめの未然防止につながる、集団作りや授業改善に学校体制で取り組むことができる。

4 経費

予算額:16,011,240円
 hyper-QU 420円(1名分)
 小学校児童数 25,391人×420円=10,664,220円
 中学校生徒数 12,731人×420円= 5,347,020円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 16,012 0 0 0 0 0 0 0 16,012
保留・復活・追加 要求額 16,012 0 0 0 0 0 0 0 16,012
要求総額 16,012 0 0 0 0 0 0 0 16,012