現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 農林水産部の乳用種肥育経営緊急補てん事業
平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

乳用種肥育経営緊急補てん事業

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農林水産部 畜産課 肉用牛担当  

電話番号:0857-26-7829  E-mail:chikusan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,086千円 0千円 10,086千円 0.0人
10,086千円 0千円 10,086千円 0.0人

事業費

要求額:10,086千円    財源:単県   追加:10,086千円

事業内容

1 事業概要

新マルキン事業における減額補てんについては、国に対して、減額分を補てんできるよう制度改正を要請しているところだが、国は本業務対象年間(平成22年〜24年)での制度改正を考えていないため、困難な状況。東日本大震災等による枝肉価格の低迷は、東日本のみならず県内生産者の販売価格、経営に大きな影響を与えており、本事業によって減額分の一部を補てんし、困窮している県内乳用種肥育経営農家を支援する。

2 要求内容

独立行政法人農畜産業振興機構の実施する肉用牛肥育経営安定特別対策事業(通称:新マルキン事業)において、牛肉価格の低迷などにより乳用種の基金が枯渇し、補てん額が平成24年1月〜3月の間、減額となった。

     1月〜3月の中でも、特に減額された金額が大きく、農家経営に大きな影響を与えた2月、3月の減額分に対して支援を行う。
    減額分の2/3に相当する金額を事業実施主体となるJA等が補てんする場合、県はその1/2を補助する。

    【要求額】 10,086千円

    【平成24年2月、3月における農家に補てんされなかった金額】
(単位:円)
算定
補てん額
A
支払金額
B
減額単価
C
(A−B)
対象
頭数
D
減額金額
C×D
2月
124,100
70,600
53,500
305
16,317,500
3月
124,500
78,200
46,300
301
13,936,300
606
30,253,800

    【事務費】
      2,940円(振込手数料)

    【事業費】
      30,253,800円+2,940円 =30,256,740円

    【県負担額】
      30,256,740円×1/3=10,085,580円

    今回の新マルキン事業の減額補てんは、国が想定した保険設計を上回るBSE発生時以来の枝肉単価の下落によるもので、これは一種の災害であり、負担割合は災害復旧事業と同じ県1/3、JA1/3、生産者1/3とする。

    【事業実施主体】
    農業協同組合、社団法人鳥取県配合飼料基金協会

3 現状・背景

(1)新マルキン事業は、肉用牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付するため、国3/4、生産者が1/4を拠出し、基金を積み立てており、県は生産者負担の一部(生産者積立金の1/3、積立金全体では1/12)を補助している。
(2)東日本大震災や原発事故、稲わらのセシウム汚染等の問題を起因とする牛肉価格の低迷により、乳用種の基金が枯渇し、平成24年1月から補てん金が減額されての支払いとなった。  

【乳用種における補てん金単価の推移】        (単位:円)
積立金単価
算定
補てん額
支払額
差引減額
H23年
第1四半期
72,000
49,600
49,600
    7月
72,000
59,300
59,300
    8月
72,000
57,500
57,500
    9月
72,000
73,900
73,900
   10月
72,000
91,000
91,000
   11月
72,000
97,700
97,700
   12月
72,000
106,800
106,800
H24年1月
72,000
120,200
111,100
9,100
    2月
72,000
124,100
70,600
53,500
    3月
72,000
124,500
78,200
46,300
  4月
120,000
108,300
108,300
    5月
120,000
84,700
84,700

(3)東日本大震災の発生、ユッケによる食中毒事件、セシウム稲わらの流通等度重なる事件の影響で、乳用種の枝肉価格は平成23年10月頃から顕著に下落。大阪南港市場における乳用種去勢牛のB2等級の価格が400円を割り込んだのは、過去にはBSE発生による価格低落まで例がなく、これらの事象は乳用種肥育経営にとっては災害発生に等しい状況である。
(4)新マルキン事業が平成22年度に開始されてから、乳用種の補てん金の発動は連続で実施されており、輸入牛肉との競合、牛肉の消費低迷の影響を受け、平常時でも厳しい経営を強いられている。新マルキン事業は乳用種肥育経営農家にとっての命綱と言える制度であり、補てん金の減額が経営に与える影響は大きく、平成24年2月の減額は50,000円を超えるという緊急事態であり、特別な支援が必要な状況である。
(5)本事業は、減額補てんが3期連続で行われた上、支払額に近い金額が減額されるという肉用牛経営における異例の事態に対応するための、今回限りの緊急措置である。4月からは積立金単価も増額され、今後はこのような事態の発生は起こりえないと見込まれる。

工程表との関連

関連する政策内容

子牛生産頭数・肉牛出荷頭数の増加や高価格販売による「和牛王国鳥取」の復活

関連する政策目標

平成30年の目標数値 子牛出荷頭数(4,000頭)、肉牛出荷頭数(5,000頭)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,086 0 0 0 0 0 0 0 10,086
保留・復活・追加 要求額 10,086 0 0 0 0 0 0 0 10,086
要求総額 10,086 0 0 0 0 0 0 0 10,086