事業名：
乳用種肥育経営緊急補てん事業
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農林水産部 畜産課 肉用牛担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
10,086千円 |
0千円 |
10,086千円 |
0.0人 |
| 計 |
10,086千円 |
0千円 |
10,086千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,086千円 財源：単県 追加:10,086千円
事業内容
１ 事業概要
新マルキン事業における減額補てんについては、国に対して、減額分を補てんできるよう制度改正を要請しているところだが、国は本業務対象年間（平成22年〜24年）での制度改正を考えていないため、困難な状況。東日本大震災等による枝肉価格の低迷は、東日本のみならず県内生産者の販売価格、経営に大きな影響を与えており、本事業によって減額分の一部を補てんし、困窮している県内乳用種肥育経営農家を支援する。
２ 要求内容
独立行政法人農畜産業振興機構の実施する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（通称：新マルキン事業）において、牛肉価格の低迷などにより乳用種の基金が枯渇し、補てん額が平成２４年１月〜３月の間、減額となった。
１月〜３月の中でも、特に減額された金額が大きく、農家経営に大きな影響を与えた２月、３月の減額分に対して支援を行う。
減額分の２／３に相当する金額を事業実施主体となるJA等が補てんする場合、県はその１／２を補助する。
【要求額】 １０，０８６千円
【平成２４年2月、3月における農家に補てんされなかった金額】
（単位：円）
 | 算定
補てん額
A | 支払金額
B | 減額単価
C
（A−B） | 対象
頭数
D | 減額金額
C×D |
２月 | 124,100 | 70,600 | 53,500 | 305 | 16,317,500 |
３月 | 124,500 | 78,200 | 46,300 | 301 | 13,936,300 |
計 | − | − | − | 606 | 30,253,800 |
【事務費】
２，９４０円（振込手数料）
【事業費】
３０，２５３，８００円＋２，９４０円 ＝３０，２５６，７４０円
【県負担額】
３０，２５６，７４０円×１／３＝１０，０８５，５８０円
今回の新マルキン事業の減額補てんは、国が想定した保険設計を上回るＢＳＥ発生時以来の枝肉単価の下落によるもので、これは一種の災害であり、負担割合は災害復旧事業と同じ県１／３、ＪＡ１／３、生産者１／３とする。
【事業実施主体】
農業協同組合、社団法人鳥取県配合飼料基金協会
３ 現状・背景
（１）新マルキン事業は、肉用牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付するため、国３／４、生産者が１／４を拠出し、基金を積み立てており、県は生産者負担の一部（生産者積立金の１／３、積立金全体では１／１２）を補助している。
（２）東日本大震災や原発事故、稲わらのセシウム汚染等の問題を起因とする牛肉価格の低迷により、乳用種の基金が枯渇し、平成２４年１月から補てん金が減額されての支払いとなった。
【乳用種における補てん金単価の推移】 （単位：円）
| 積立金単価 | 算定
補てん額 | 支払額 | 差引減額 |
H23年
第1四半期 | 72,000 | 49,600 | 49,600 | − |
7月 | 72,000 | 59,300 | 59,300 | − |
8月 | 72,000 | 57,500 | 57,500 | − |
9月 | 72,000 | 73,900 | 73,900 | − |
10月 | 72,000 | 91,000 | 91,000 | − |
11月 | 72,000 | 97,700 | 97,700 | − |
12月 | 72,000 | 106,800 | 106,800 | − |
H24年1月 | 72,000 | 120,200 | 111,100 | 9,100 |
2月 | 72,000 | 124,100 | 70,600 | 53,500 |
3月 | 72,000 | 124,500 | 78,200 | 46,300 |
4月 | 120,000 | 108,300 | 108,300 | − |
5月 | 120,000 | 84,700 | 84,700 | − |
（３）東日本大震災の発生、ユッケによる食中毒事件、セシウム稲わらの流通等度重なる事件の影響で、乳用種の枝肉価格は平成２３年１０月頃から顕著に下落。大阪南港市場における乳用種去勢牛のＢ２等級の価格が４００円を割り込んだのは、過去にはＢＳＥ発生による価格低落まで例がなく、これらの事象は乳用種肥育経営にとっては災害発生に等しい状況である。
（４）新マルキン事業が平成２２年度に開始されてから、乳用種の補てん金の発動は連続で実施されており、輸入牛肉との競合、牛肉の消費低迷の影響を受け、平常時でも厳しい経営を強いられている。新マルキン事業は乳用種肥育経営農家にとっての命綱と言える制度であり、補てん金の減額が経営に与える影響は大きく、平成２４年２月の減額は５０，０００円を超えるという緊急事態であり、特別な支援が必要な状況である。
（５）本事業は、減額補てんが３期連続で行われた上、支払額に近い金額が減額されるという肉用牛経営における異例の事態に対応するための、今回限りの緊急措置である。４月からは積立金単価も増額され、今後はこのような事態の発生は起こりえないと見込まれる。
工程表との関連
関連する政策内容
子牛生産頭数・肉牛出荷頭数の増加や高価格販売による「和牛王国鳥取」の復活
関連する政策目標
平成３０年の目標数値 子牛出荷頭数（４，０００頭）、肉牛出荷頭数（５，０００頭）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,086 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,086 |
| 要求総額 |
10,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,086 |