【制度改正】主要製造業再生支援事業

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商工労働部　商工政策室　キャビネット担当　　

電話番号：0857-26-7602 E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人
計	0千円	0千円	0千円	0.0人

事業費

要求額：0千円　　　財源：　

事業内容

１　事業の目的

　グローバル競争激化、円高など、厳しい事業環境にある大手国内メーカーの製造拠点統廃合の動きは、本県主要製造業である電気機械関連を中心に事業縮小又は廃止等の影響をもたらしており、本年度９月補正において、県内で再生を図る雇用規模１００人以上の製造業に対しすることとしたところ。

※電気機械関連産業の製造品出荷額に占める割合(H22)

　　　　　　鳥取県52.1％　　＞　全国15.3％

　　※鉱工業生産指数（H17=100）（H24年8月現在）

　　　　　　鳥取県：68.0　（電子・デバイス：52.6、電気機械：54.2）

　　　　　　全国：90.2　（電子・デバイス：96.3、電気機械：88.3）　　　

２　制度改正の内容

（１）国内メーカーの事業再編は、県内製造業を支える１００未満の事業所にも影響が及ぶことから、雇用規模を５０人以上の事業所に拡大。

（２）再生プログラム認定のための雇用回復について、過去に企業立地事業補助金（投資固定資産への補助）交付を受けていない場合に限り、８割以上回復　(現在：９割以上)を要件とする。

３　事業の内容

【再生支援スキーム】
　雇用規模５０人以上（現在：１００人以上）の製造業が本県を拠点として、先進的技術を活用し、新市場の開拓などグローバルに展開する再生プログラムを策定した事業者に対して、研究開発、人材育成、設備投資等に至るまで一貫支援する。

【対象事業者】
　従業員５０人以上（現在：１００人以上）の県内製造業のうち、県内従業員の３割以上の人員削減を労働局に届出又は報告した事業者であって、計画期間内に人員削減前の９割以上の雇用回復を見込む計画を予定している事業者。
※ただし、過去に企業立地補助金を交付していない場合は、８割以上の雇用回復を見込む計画とする。

４　パッケージ支援施策

【研究開発】

〔新規〕主要製造業再生支援研究開発費補助金
　再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術開発に要する経費に対して補助する。
　（補助率）２／３
　（限度額）１億円　※人件費含む

【人材育成】
〔新規〕人材育成研修事業
　再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術の活用による生産体制構築等のために必要な人材育成の経費に対して補助する。
　（補助率）１／２
　（上限額）６０万円／人
　　※再生プログラムにより雇用を戻す計画人数（削減人員数の
　　　９割以上又は８割以上）までを上限とする。

【設備投資】
〔新規〕主要製造業再生支援補助金
　再生プログラムの認定事業者に対して、設備投資に必要な経費の一部を補助する。
　　　　

【貨物利用】
〔拡充〕企業立地認定貨物誘致支援事業
　再生プログラムの認定事業者に対して、境港外貿定期航路を利用した場合において、費用の一部を補助する。
　（１ＴＥＵあたり）　２５，０００円
　（限度額）２，５００万円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県内製造業のうち、事業縮小等を検討されている事業者に対し、本事業を説明するなど、再生向けた検討を依頼。
○事業者側からは、総じて、本事業に対して評価いただき、前向きに検討いただいているが、当面の事業整理等が優先しており、再生プログラム提出には至っていない状況。

これまでの取組に対する評価

○電気機械関連等大手国内メーカーの事業再編の影響は、県内製造業を支える１００人未満の製造業にも影響（受注減・事業縮小）が及ぶことが懸念されることから、対象事業者を５０人以上に拡大する必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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