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平成24年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

Let's４Ｒ実践活動推進事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物リサイクル担当　　

電話番号：0857-26-7198  E-mail：junkanshakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 3,958千円 3,218千円 7,176千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 2,250千円 3,195千円 5,445千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,958千円 　（前年度予算額 2,250千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的・背景

＜目的＞　

    　ごみ減量・リサイクルの家庭での実践活動を推進するため、「段ボール堆肥」「雑紙（ミックスペーパー）の分別」等の実践に取り組む民間団体を支援する。併せて、市町村とも連携し、実践マニュアルや民間事業者による店頭での資源回収等に関する情報提供等を行いながら実践活動の拡大を図る。
    ＜背景＞
    　○ごみ減量・リサイクル実践効果（Ｈ２２県連合婦人会委託結果）
    　　・生ごみの堆肥化（段ボール堆肥）・・・ごみ減量効果　約３割
    　　・生ごみの水切り・・・・・・・・・・・・・・・・・ごみ減量効果　約２割
    　　・ミックスペーパーの分別・・・・・・・・・・ごみ減量効果　約１割　

２　事業内容

　波及効果が期待出来る県域レベルの民間団体を対象に、実践活動の拡大に向けた取組を支援するとともに実践者・市町村間での意見交換会を実施し実践者拡大を図る。
（１）実践団体への支援
    ○実施主体：民間団体
    ○補助期間：３年以内
    ○補助率等：１／２以内　限度額：５００千円／年
    ○対象経費
    　　・家庭で出来るごみ減量リサイクル実践活動経費
　　　（講習会開催、段ボール堆肥材料、水切りグッズ購入費等）
    ○実施見込み等
    　　・Ｈ２４年度新規団体（想定３団体）
    　　・Ｈ２３年度継続団体（４団体）
      ⇒県連合婦人会、JA県中央会、県商工会連合会、県生活協同組合
（２）意見交換会開催等
　　実践団体相互の取組状況を把握し、実践マニュアル、資源回　収の情報提供等を効果的に行うため、市町村・　実践団体の意見交換会等を開催し、連携強化を図る。

３　要求額

要求額：３，９５８千円

　・補助金３，２９０千円
　・意見交換会開催費４１８千円
　・標準事務費２５０千円

４　参考


（１）事業実施イメージ


（２）事業実施概要


（３）Ｈ２３年度実践団体の取組状況
　　家庭での生ごみ堆肥化、ミックスペーパー分別排出等に加え、以下の普及啓発を実施。
団体名
参加人員
取組内容
県連合婦人会
172人
・「実践マニュアル」を活用し普及啓　　発
・講演会を開催
・県政テレビ「とっとりTRY！」に実践　者が出演し取組を紹介
県商工会連合会
　47人
・講習会を開催
・オリジナルキャラクターを作成し、
　ポスター等で普及啓発
JA県中央会
300人
・各支部で講習会を開催
県生活協同組合
125人
・講習会開催予定
・生協機関誌で取組を紹介
計
644人

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
○一人１日当たりのごみ排出量（Ｈ２６目標値；８８０ｇ）
○リサイクル率（Ｈ２６目標値；３０％）
＜取組状況＞
○今年度新設した「ごみ減量リサイクル推進モデル事業」により、市町村のごみ減量リサイクルに向けた新たな取組（２町：生ごみリサイクル、紙おむつリサイクル）や民間団体によるごみ減量リサイクルの実践活動（４団体）に対して支援を行っている。
○家庭における「ごみ減量リサイクル実践マニュアル」を策定・公表した。
○今後４年間の廃棄物処理の基本的事項を定めた「第７次鳥取県廃棄物処理計画」を策定・公表した。
○環境イニシアティブ推進に向けたリサイクルワーキンググループにおいて、先進的なリサイクルシステム等について調査検討を行っている。
○ごみ処理の現状、具体的な取組方法等について、イベント、出前説明会や県ＨＰ等で県民へ情報提供を実施した。
○市町村に対して、先進的な取組事例の紹介等を通じてごみ減量リサイクルの推進を図った。

これまでの取組に対する評価

＜評価＞
　○一人１日当たりのごみ排出量
　　　一人当たりの排出量：９１３ｇ／人・日（平成２１年度確定値）
　　　一人当たりの排出量：９２８ｇ／人・日（平成２２年度速報値）
　　　　　＊平成２２年度目標（９２０ｇ／人・日）
　　　　　　→平成２６年度目標（８８０ｇ／人・日）

　○一般廃棄物のリサイクル率
　　　リサイクル率：２３．３％（平成２１年度確定値）
　　　リサイクル率：２４．７％（平成２２年度速報値）
　　　　　＊平成２２年度目標（２５％）
　　　　　　→平成２６年度目標（３０％）
　　　　　
　＜課題＞
○環境イニシアティブ推進に向けたリサイクルワーキンググループでの検討結果を踏まえ、ごみ減量リサイクルに向けた先進的な取り組みの支援、普及を行う必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

一般廃棄物（ごみ）の減量とリサイクルの推進

関連する政策目標

ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；８８０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；３０％）（平成２６年度目標値）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,250 0 0 0 0 0 0 0 2,250
要求額 3,958 0 0 0 0 0 0 0 3,958


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