国民一人ひとりのライフスタイルの変革を図り、県民が自ら積極的に環境配慮行動を進めるための経済的インセンティブとして、「エコポイント」を付与することが有効。
企業、団体、NPO、行政及び県民が一体となり、鳥取県にあったエコポイント制度の創設を図る。
他県の事例など、既存の制度を活用して取組を進めていくとともに、将来的にはさらなる鳥取県らしさを制度に盛り込んでいくよう引き続き検討
県としては、官民が一体となって取組を進め、自主的な環境実践活動を進めることができるような制度作りを進めていく
【山陰スタイルエコアクション制度】の普及 780万円
制度について、鳥取県・島根県で連携して普及啓発を図り、より多くの協賛店舗に参加してもらい、県民が日常生活においても日頃からエコアクションに気を配るような社会づくりを進める
○広報経費 960万円(鳥取県480万円)
テレビ、新聞、ラジオ、チラシデザイン料等
○システム改修経費 100万円
○標準事務費 200万円
協賛店舗ポスター、ポスター等配送費、通信費等
※緊急雇用により制度周知普及員として非常勤職員を6人別途要求
【関西スタイル・エコポイント制度】の普及 218万円
環境省が構築するエコアクションポイント制度に、関西広域連合の一員として参加することにより、県民の省エネ製品の購入推進を図るとともに、県内省エネ製品製造事業者が制度に参加しやすい体制をモデル的に構築する。
○関西広域連合への参加負担金 18万円
関西広域連合が制度の運用会社であるJCBに対して支払っている負担金の鳥取県按分相当を負担するもの
○県内省エネ製品製造事業者の参加枠確保 200万円
県内事業者が制度へポイント原資提供事業者として参加する場合、JCBに対する手数料として、ポイント原資とは別に参加負担金が年間40万円/企業かかる見込み
県内企業がモデル的に当該制度への参加を促進するため、参加初年度に限り県が当該手数料を負担(5企業程度分を想定)