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平成24年度予算
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

児童養護施設等職員の資質向上研修事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

電話番号：0857-26-7149  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 4,066千円 2,414千円 6,480千円 0.3人
補正要求額 359千円 2,414千円 2,773千円 0.3人
計 4,425千円 4,828千円 9,253千円 0.6人

事業費

要求額：359千円 　　　財源：基金　

事業内容

１　要求理由

本事業は当初予算で要求していたが、当該要求後に市町村への事業計画の照会を行ったところ、要望額が計上した金額以上になったため、不足分を補正要求する。

２　事業概要

児童家庭相談に携わる者の研修

    　市町村職員の各種研修会や事例検討会等の参加を促進し、相談体制を充実させる。

３　積算根拠

〈要求額〉　

　　３５９千円（基金１０／１０）
〈対象〉　
　市町村職員
〈内訳〉
事業名現計予算額補正額計
児童家庭相談に携わる者の研修２６６千円３５９千円６２５千円
　
〈必要経費〉
　・市町村要望額
　　倉吉市　　３９６千円
　　八頭町　　１８２千円
　　南部町　　　　６千円
　　大山町　　　４１千円　
　　　　　計　　６２５千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成21年度の実施状況】

　○短期研修　12施設（54名）　補助額：3,109,000円

　○長期研修　　1施設（1名） 　補助額：143,000円　

【平成22年度の実施状況】

　○短期研修　施設(70名)　　　補助額：3,489,000円
　　　　　　　　　市町村(3市町)　補助額：171,000円

これまでの取組に対する評価

従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていた。

　基金事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。

　また、研修期間中の代替職員確保の費用にも助成することができるようになったことで、職員の人員不足が招く施設の処遇低下や研修期間中の職員の負担増を招くことなく研修に参加させることができるようになった。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待施策の充実

関連する政策目標

児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 4,066 0 0 0 0 0 0 2,166 1,900
要求額 359 0 0 0 0 0 0 359 0


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