県内中小企業（全業種）が策定する新たな取組に関する１〜２年の短期計画について、県が『鳥取県版経営革新計画』として認定し、計画実現の取り組みに対し、以下の支援を行う。（目標：３年間で６００社）
⇒ Ｈ２６年度末までに２００人の雇用創造を目標
（１）鳥取県版経営革新支援計画支援補助金による助成
ア 補助対象者
・県内に事業所又は工場を有する中小事業者（全ての業種が対象）
・１企業１回の利用に限る。
・法承認経営革新計画を実施中の者又は過去に承認を受けた者も利用可
イ 補助率：１／２
ウ 補助上限額：１，０００千円
エ 補助期間：最長１２か月
オ その他 ：商工団体経由の中小企業者への間接補助金につき、計画策定から実現まで、各商工団体の支援やフォローを受けながら実施
（２）正規雇用奨励金の支給
計画認定日時点の従業員数と計画実施中に新たに正規雇用した後６ヶ月経過後の支給申請日時点を比較し、純増した人数分について奨励金を支給。
（H25.3.31までに雇用した者が対象で1,000千円／人）
鳥取県版経営革新支援計画支援補助金について、平成２４年度当初見込みから申請状況が大幅に伸びているため、厳しい経営環境の下で意欲的に取り組む県内中小企業に間断なく支援を行うため、増額補正を要求する。
【徐々に現れつつある効果】
（※７月末現在、計画承認件数 １２４件分から）
（１）雇用創出への足掛かり
・（直近期末から）２年後には２１３人の雇用創出（計画）
→ 地域経済への波及効果、マニュフェスト実現に向けて効果大
（２）新たな需要の喚起
・補助金を呼び水とした地域経済の新たな需要喚起、環流につながっている。
(補助金額88,615千円に対応する補助事業費443,037千円)
（３）裾野の拡大（商工団体、支援員の意見から）
・補助金を活用したことのない事業者が相談来所・申請されており、支援対象の裾野拡大、事業者の掘り起こしにつながっている。
・新商品開発、新技術習得研修、顧客開拓など、小規模ながらも創意工夫を凝らした取り組み、目標に向けての計画的な経営を促す契機にもなっている。
（４）事業者の声（商工会議所支援員から）
・法承認の新規性は高難度で、計画策定労力に比べて受ける恩恵とギャップがある。
・逆に県版経営革新は、現に取り組んでいる事業の見つめ直しそのことにも意義があるし、新規事業の計画策定、申請・交付までスピーディーで取り組みやすい。また、身近な事業展開でリスクも少なくチャレンジしやすい。
→ 総じて好評の意見。
３５，０００千円
◇積算根拠
ア H24年度当初予算額 1,000千円×200社＝200,000千円
イ 今年度所要見込額 306社、231,757千円（７月末現在調）
今後の件数増加も織り込んで → 235,000千円 と試算
ウ 差引補正要求額（イ−ア） 35,000千円