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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(情報支援等事業)

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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7157  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 38,328千円 3,218千円 41,546千円 0.4人
補正要求額 490千円 0千円 490千円 0.0人
38,818千円 3,218千円 42,036千円 0.4人

事業費

要求額:490千円    財源:国1/2 

事業内容

1 事業内容

平成24年度から養成事業を実施した要約筆記者養成研修の修了者及び補講を修了した要約筆記奉仕員を対象に、要約筆記者登録試験を実施し、合格者を県「要約筆記者」として新たに派遣者名簿に登録する。

    この試験及び登録等業務に係る経費を要求するもの。
     【実施主体】県(委託事業)
     【財源】国1/2

2 要求額

委託費 490千円
事業費
  左記内訳 (千円)
国庫
県費
現計予算
38,328
18,680
19,648
今回要求
490
245
245
差し引き
38,818
18,925
19,893

3 要求理由

・平成23年度から「要約筆記奉仕員」に加えてより専門性の高い「要約筆記者」の養成を新たに行うとする国の方針が通知された。(本県でも平成24年度から要約筆記奉仕員養成に代えて要約筆記者養成研修を実施)
 ・この国方針を受け、(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会及びNPO全国要約筆記問題研究会が国提示の新カリキュラムに沿った共通内容の試験を作成。平成23年11月に自治体等へ連絡。(ただし、実施に係る詳細等は示されず。平成24年度(H24.3)にこの共通内容による試験を実施したのは9自治体のみ。)
 ・平成24年6月、本試験に関する詳細情報が公開されたため、この試験を実施することとし関連経費について要求するもの。
【要約筆記とは】
 ・要約筆記とは、手話とともに聴覚障害者への情報保障手段の一つで講演など話されている内容を要約し文字として伝える「通訳」業務のこと。速く正確に読みやすく私感を含めず、という原則があり、一般的な要約筆記知識・能力のほか、パソコンでは確実なタッチタイピング能力、PC、ネットワーク・専門ソフトに対する知識も要求される。筆記者の資質として守秘義務の厳守が要求される。

 ・会場や機材の条件などによって異なるが、「手書き」「パソコン」(PCをプロジェクタに接続し情報をパソコンにテキスト入力、スクリーン上に提供する)「OHP」(オーバーヘッドプロジェクタを用いてロールと呼ばれる巻物状のHPシートに、フェルトペンで文字を書き、それをスクリーンに映し出す)などの形態がある。

 ・2人1組で通訳するが、派遣業務にあたる際は筆記者への身体的負担が大きいため手話と同様、交代が必要であり、4人1組で派遣されることとなる。

 ・一般的に、聴覚障害者は手話で会話ができるとの認識が多いが、とりわけ中途失聴者や難聴者は実際には手話で完全なコミュニケーションをとれる人の数は多くはなく、そのため言語を文字として理解できる要約筆記は情報保障の手段としてニーズが高まっている。

 ≪本県の要約筆記奉仕員の派遣要請状況≫

    平成24年度7月末現在 (※括弧は23年度7月末)

      派遣件数:26件 (11件)
      派遣者延べ人員:63名 (31名)
      派遣者実人員:27名・東部11名・中部1名・西部15名
                    (15名・東部6名・中部0名・西部9名)







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 38,328 18,680 0 0 0 0 0 0 19,648
要求額 490 245 0 0 0 0 0 0 245