事業名：
鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）促進２０００人プロジェクト事業〜鳥取へＩＪＵ！お試し住宅整備事業〜
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企画部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
5,000千円 |
805千円 |
5,805千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
5,000千円 |
0千円 |
5,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
10,000千円 |
805千円 |
10,805千円 |
0.1人 |
事業費
事業内容
１ 事業概要
鳥取県へのIJU（移住）ターンを検討されている方に、本県での田舎暮らしを体験していただく機会を提供するため、市町村が取り組む「お試し住宅」整備に係る事業を支援することで、本県への移住定住の促進を図る。
【お試し住宅】
本県への移住定住を検討されている方に、一定期間居住し、農業体験や地元の方との交流などとっとり暮らしを体験していただくことで、移住定住に関する不安解消の『きっかけ』としていただくもの。
２ 補正内容
市町村の事業計画の変更にともない、お試し住宅整備事業補助金を増額するもの。
・所要経費
＠５，０００千円×１市町村＝５，０００千円
【補助制度の概要】
補助事業者：市町村
補助対象経費：お試し住宅の建設（新築）又は購入に係る経費
補助率：１／２（上限額 １件につき５，０００千円）
３ 事業の背景
○本県の人口は、昭和６３年をピークに減少しており、平成１９年１０月には推計人口が６０万人を割っている。（平成２４年６月１日現在 ５８２，６１８人）
○物質的・経済的な豊かさの追求から、「スローライフ」、「ロハス（健康や環境に配慮したライフスタイル）」など、心の豊かさ、生活の質の豊かさを求める新しい価値観の広がりがみられており、「田舎暮らし」に関心を持つ都市住民が増えている。
○「団塊の世代」を中心とした５０〜６０代の世代（以下「シニア世代」といいます。）の本格的な退職時期が迫り、前述の新しい価値観の広がりに伴い、ふるさと回帰や田舎暮らし等のため、地方へのＩＪＵ（移住）ターンを希望するシニア世代が増加している。
○東日本大震災を契機に「絆」が注目され、これまでの暮らし方の見直しが進んでいる。
○移住定住を推進するためには、現地を体験していただくことの効果は大きい。本県に来ていただき、実際に田舎暮らしを体験していただくことで、本県での暮らしのメリット、デメリットを実感として感じていただくことができる。
４ 参考
鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）…鳥取に来ていただき、地域の人とコラボレーションしながら、一緒に楽しむ暮らし。鳥取県からの提案です。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・平成２３年度から4年間で２０００人の移住者の増加を目指す
平成２３年度の移住者数 ５０４人
（平成１９〜２２年度の移住者数 １，１６３人）
・移住定住者の受入体制の充実を図る
＜移住定住の促進の取組＞
・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から（公財）ふるさと鳥取県定住機構に業務委託。
・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするためIJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催。
・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト（H19.12月設置）」の掲載内容を充実、。
・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載。
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援。
・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
４年間で２０００人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU（移住）２千人プロジェクト」に取り組んでおり、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を進めているところ。
移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えることができた。引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図るとともに、住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
5,000 |
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5,000 |
| 要求額 |
5,000 |
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5,000 |