１ 要求理由
セーフティネット支援対策等事業費補助金交付要綱の改正により、生活福祉資金貸付事業の滞納債権に係る償還指導に必要な人員配置や償還案内等の償還に関する取組みに対する経費が、国庫補助率１０／１０（※定額補助）の対象となった。
当該事業を実施する県社会福祉協議会が償還指導を強化するために必要な経費について、補正要求するものである。
※定額補助について
生活福祉資金貸付全体の貸付中の件数の直近（前々年度末）実績に応じた上限額の設定あり（１件あたり５千円）。ただし、通常の１／２の国庫補助額が上限。（平成２４年度上限額：５，５０５千円）
２ 事業内容
県社会福祉協議会が償還指導員を２名配置し、償還指導を強化するために必要な人件費、通信運搬費等の経費を補助する。
３ 積算根拠
| 人件費 | １，４９１，０００円 |
| 事務費（通信運搬費等） | １，８２９，０００円 |
合 計 | ３，３２０，０００円 |
＜参考＞
◎直近（平成２４年６月末）の原資残高等について
【原資残高】 １，３７８，４０７，０００円
【貸付中金額】 ５５５，６４０，４５４円
【償還金滞納額】 ２５１，７０８，７１７円
◎平成２２年度末の貸付中件数・金額（※括弧内は滞納分）
【件数】 １，１０１件（５８１件）
【金額】 ５０２，６４４，７１２円（２２８，８１１，８８２円）
◎当初事業内容
低所得者、離職者等に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行う「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費を補助する。
【事業主体】社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
【補助率】１０／１０
【財源内訳】国１／２、県１／２