自殺対策緊急強化基金造成事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　　

電話番号：0857-26-7861 E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	4,170千円	0千円	4,170千円	0.0人
計	4,170千円	0千円	4,170千円	0.0人

事業費

要求額：4,170千円　　　財源：基金繰入金　

事業内容

１　事業内容

平成２２年度１１月及び２月補正により造成した鳥取県自殺対策緊急強化基金（厚労省）の事業の実施期限が到来した為、基金の残余金を国庫へ返還する。

※基金（厚労省分）造成　平成２２年度１１月補正

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年度２月補正

なお、鳥取県自殺対策緊急強化基金（内閣府分）と区別して運用しており、内閣府分については２６年度まで引き続き運用し、自殺対策事業に充当する。

２　返還額

４，１６９，８２８円

■内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

造成額（Ａ）
事業実施額
運用益基金繰入額（Ｃ）差引額
（Ａ-Ｂ+Ｃ）
＝返還額

平成２２年度平成２３年度
計（Ｂ）

5,070,000
0
901,951
901,951
1,779
4,169,828

３　返還スケジュール（予定）

○返還額等報告・・・６月中旬（提出済）
○返還通知書発出・・・１１月下旬（予定）

○返還期限・・・１２月中旬（予定）

　　※返還通知日から２０日以内

４　基金の概要

「地域自殺対策緊急強化基金」を都道府県が設置。地域の実情を踏まえて事業を実施し、事業にかかる経費を基金から取崩し充当する。

〈基金の設置目的〉
　現下の厳しい経済情勢を踏まえ、追い込まれた人に対するセーフティネットとして、地域の実情を踏まえて実施する自殺予防の取組等に支援を行い、地域における自殺対策の充実を図る。

〈基金の対象となる事業〉
■内閣府所管事業　
　①対面型相談支援事業
　②電話相談支援事業
　③人材養成事業
　④普及啓発事業
　⑤強化モデル事業
■厚生労働省所管事業⇒実施期限到来の為、終了
　⑥うつ病医療体制強化事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

基金運用で発生した利息は、基金へ繰入れ再度運用しいる。
また、基金（厚労省分）を活用して、平成２３年度は以下の事業を実施した。
１　かかりつけ医と精神科医との連携会議
２　医療従事者向けうつ病対策研修会

これまでの取組に対する評価

平成２２年度末の造成であった為、実質的に事業費に充当できたのは２３年度分のみだった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,170	0	0	0	0	0	0	4,170	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ

造成額（Ａ）	事業実施額			運用益基金繰入額（Ｃ）	差引額（Ａ-Ｂ+Ｃ）＝返還額
	平成２２年度	平成２３年度	計（Ｂ）
5,070,000	0	901,951	901,951	1,779	4,169,828