これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜コンビニ収納＞
平成１８年度から自動車税（納期内に限る）については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成２１年度からはその取扱店舗を３社から１５社に拡大した。また、平成２３年度からは取扱期間を１ヵ月延長した。
＜特別納税義務者報償金＞
軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。
これまでの取組に対する評価
＜コンビニ収納＞
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。また、その委託料（取扱単価）の低減を実現した（平成２１年度〜１件当たり５７円（税抜）、従前は１件当たり６８．５円(税抜))。
＜特別徴収義務者報償金＞
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。