これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２、２３年度に県の委託事業として鳥取県漁業信用保証協会に「漁業経営相談員」を２名配置した「漁業経営相談室」を設置した。
【主な業務内容】
・県の制度資金や補助事業の普及
・簿記記帳の普及、指導
・個別経営相談
・巡回経営相談室
・経営講習会
・関係機関との調整
これまでの取組に対する評価
２年間実施したことで、各地域での認知度が高まり、相談員が巡回して事案の掘り起こしをしなくても、相談が寄せられるようになってきた。
【事業実施が進捗した事例】
県の機器補助事業である「漁業経営能力向上促進事業」は、経営改善計画の作成が必要となるなど漁業者単独での取組が難しく、相談員が支援することで補助件数が増加した。
H２１：４件、H２２：１１件、H２３：前年を上回る見込み。
国の燃油高騰対策事業の「漁業経営セーフティーネット構築事業」の実施について漁協と協同して推進したところ、加入件数が増加した。
H２２：５５件、H２３：１８４件
＜今後の対応＞
これまでに蓄積された相談ノウハウを生かし、水産業支援協議会と一体となってより適切な相談体制を構築する。
事業実施期間中に漁協の指導部門と連携を密にして、漁業組織内での指導能力の向上に努める。