１ 終了の理由
水産庁において、平成２４年度以降の新規融資に対する利子補給が行われないこととなったため。
当県においては、平成１８、１９年度に利子補給承認をした２社が平成２２年度中に償還終了し、平成２３年度に新規融資を希望する加工業者がなかったため、事業を休止していた。
２ 事業の目的
北朝鮮核実験に対する制裁措置に伴う加工原材料の供給不足等により、水産加工業の操業に顕著な影響を受けている水産加工業者等の経営安定および消費者への水産加工品の安定供給を図るため。
３ 事業の内容
水産加工業者等へ融資を行った金融機関に対して利子補給を行う。
（１） |
資金名 |
水産加工経営緊急特別対策資金 |
（２） |
対象者 |
水産加工業者（ベニズワイ加工業者）等 |
（３） |
資金使途 |
国際的な操業規制の変化等に伴う加工原材料不足により、水産加工業の操業に顕著な影響を受ける水産加工業者等の経営の維持安定に必要な資金 |
（４） |
償還期限 |
３年以内（据置期間 １年以内） |
（５） |
融資機関 |
融資機関 信漁連、銀行、信用金庫、商工中金、国民生活金融公庫、農林中金等 |
（６） |
貸付利率 |
(基準金利は平成20年4月13日現在) |
| 従業員100人以下 | 従業員100人超 |
基準金利 | 2.85％ |
県利子補給率※１
(うち財団※２) | 1.25％
(0.125%) | 0.80％
(0.080%) |
上乗せ利子
補給率
(制裁措置期間中) | 県 | − | 0.05％※３ |
国
（別枠） | 上限2.00％ |
末端貸付金利 | 0％ |
※１ 水産庁からの通知に基づき、知事が決定
※２ 財団：財団法人農林水産長期金融協会
※３ 県上乗せ分は、基準金利の変動に伴い従業員100以下の利子補給率に合わせるように、0〜0.45％の間で調整