事業名：
栽培漁業地域支援対策事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
10,741千円 |
1,609千円 |
12,350千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
9,100千円 |
1,598千円 |
10,698千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,741千円 （前年度予算額 9,100千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
沿岸漁業振興ビジョンにおいて、燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換として「近場漁場の有望資源の増産」を掲げており、第６次栽培漁業基本計画によりこれを計画的に推進することとしている。本事業では、地域栽培漁業の促進と自立化を目的として、漁協等が購入する放流用種苗費用の一部を支援し、有用水産資源の確保・増産を図る。
①栽培漁業地域支援対策事業
②美保湾ヒラメ放流試験支援事業 （新規事業）
２ 事業内容
①栽培漁業地域支援対策事業
種苗放流、養殖を積極的に行おうとする者が、（財）鳥取県栽培漁業協会から購入する種苗について、県が購入費を支援する。
（１）補助対象種： アワビ、サザエ、バイ、カサゴ、ヒラメ（養殖）、イワガキ、ワカメ
（２）事業主体：漁協、市町村、養殖種苗にあっては、漁協、個人、養殖業者。
（３）補助率：１／２，２／３，３／４
（４）補助額：９，０７１千円
②美保湾ヒラメ放流試験支援事業（新規事業）
美保湾栽培漁業推進協議会が（財）鳥取県栽培漁業協会に委託するヒラメ放流種苗の中間育成について、その中間育成経費を県が新たに支援する。
（１）補助対象種：ヒラメ
（２）事業主体：美保湾栽培漁業推進協議会
（３）補助率：３／４
（４）補助額：１，６７０千円
合計補助額（①＋②）＝１０，７４１千円
３ 背景
●従来、県では（財）鳥取県栽培漁業協会の種苗生産業務に対し、直接生産経費（餌代、電気代等）の一部や人件費などの補助を実施し栽培漁業を推進。
●この販売方法では、実質の価格が受益者には伝わらなかったため、平成１８年度より栽培漁業協会への種苗生産費補助を廃止し、種苗販売は、人件費、直接生産経費を含めた実勢販売で販売。
●平成２２年７月に第６次栽培漁業基本計画（H22～26）を策定。本計画において費用対効果（B/C）が１を超えた場合には支援を打ち切ることを明記。
参考
栽培漁業新規対象種の事業化までの流れと県の支援
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜概要＞
①アワビ、サザエ、イワガキ、カサゴ、ヒラメ、ワカメ、イワガキについて事業化済み（一部有償配布）。
②「第６次栽培漁業基本計画」(H22～26)等に基づき、キジハタの技術開発中。H22年度よりバイ種苗を有償配布。１０万個レベルの放流を開始する等、放流・養殖用種苗について、購入費を支援し、栽培漁業の事業化を推進中。
＜各魚種の取り組み状況＞
アワビ：有償化。放流効果を認識する漁協・支所が増えつつある。
サザエ：有償化。放流効果を認識する漁協・支所が増えつつある。
イワガキ：有償化。港内養殖が試みられている。
カサゴ：有償化。県外（山口）から小型種苗を導入。
ヒラメ：貧血症発生のため、放流を休止(H15～)し、再開を目指して美保湾で放流試験を実施中。H19年放流群の回収率１６％と良好な成績を確認(H21)。
ワカメ：有償化。養殖用種苗。
バイ：H22年度から有償化。
これまでの取組に対する評価
＜現在の技術水準＞
アワビ：C 事業化実証期（事業効果を検証）
サザエ：C 事業化実証期
バイ：B 事業化検討期（漁業者が試行的取組開始）
イワガキ：C 事業化実証期（養殖種として事業効果を検証）
カサゴ：C 事業化実証期
ヒラメ：A 放流技術開発期（効果的な放流手法を検討）
ワカメ：C 事業化実証期（養殖種として事業効果を検証）
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する
関連する政策目標
漁場資源の増産
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,100 |
| 要求額 |
10,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,741 |