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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

バイ資源回復サポート事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 1,200千円 2,414千円 3,614千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 3,994千円 3,994千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,200千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

平成22年度に策定した「鳥取県バイ資源回復計画」を実りある計画とするため、栽培漁業センターで技術開発した天然貝の産卵を促進させる産卵器の設置及びバイの単価下落防止にかかる食材のPRや販路拡大に支援する。(新規事業)


    ○事業年度:平成24年度〜27年度(4ヵ年:鳥取県バイ資源回復計画の実施期間)

    ○事業内容:産卵器設置によるバイの増殖活動と販路強化等の価格向上活動をセットで取り組む漁協(またはその支所)を支援

    ○補助率:産卵器設置1/3(イワガキ付着面再生事業と同様)
    販路強化1/2(他の流通関係事業と同様)

    ○事業主体:漁業協同組合

2 目的・背景

・鳥取県バイ資源回復計画は、3センチ未満の小型貝の再放流、3/1〜9/30までの漁期制限、漁具数制限、保護区の設定からなる「資源管理」と、人工で育てた稚貝の放流と天然貝の産卵促進による「積極的な増殖措置」の2本柱からなる。

・積極的な増殖措置に対してサポートを実施中。

・稚貝の放流に関しては、平成22年度から事業実施しており、別途「栽培漁業地域支援対策事業」で支援中(県3/4補助)。

・天然貝の産卵促進に関しては、平成23年度に栽培漁業センターが産卵器による産卵促進技術を開発。

・そこで、この技術を普及し、バイの資源を効率的に増産させるために支援を行う。

・また、資源を増やすだけでは単価の下落を引き起こす可能性が大いにあるほか、漁獲が10年以上低調であった期間が存在するため、若い世代へのバイの食文化の継承が円滑に行われていないという課題もある。

・そこで、レシピの作成や試食販売等の食材PR、新たな流通ルートの開拓等といった販売強化を併せて事業を展開していき、安定的なバイ資源の構築と、鳥取県をバイの産地として確立できるよう支援を行う。

3 事業費

@産卵器設置支援
○産卵器は農業資材で土中に埋めて水はけを促進させる際などに用いられるプラスチック製暗きょパイプ(内径10センチ)を「暗所で、潮通しがよく、動かない」という産卵基質の条件に適するよう、長さ60センチ2本組に鉄筋等で加重し作成する。

○試験結果から産卵器1基あたり平均100万粒の産卵あり

★産卵器3,000円/基×50基=150千円(補助対象事業への上限)


A販路強化支援
○補助対象は、以下の経費
レシピ作成費、地元・関東・関西圏での試食に対する旅費、試食の際の食材費、消耗品費(ポスター、パンフレット等)、宣伝費
※関西圏は関西本部、関東圏はアンテナショップと連携
★補助対象事業の上限 300千円

B補助金の積算
  上記@ × 補助率1/3 × 6地区= 300千円
  上記A × 補助率1/2 × 6地区= 900千円
   
  @+A = 1,200千円  

4 期待される効果

・バイ資源の増産

・単価下落の防止
・鳥取県のバイのブランド化(鳥取バイ王国)

参考

<鳥取県バイの説明>
 バイは、水深30メートル以浅の海域で、かご網等で漁獲される巻貝である。鳥取県では、きんこばい、黒ばいといった名称で呼ばれ、美保湾が主漁場であり、県西部で馴染みの深い食材として、塩ゆでや混ぜ御飯等で食される。

 鳥取県のバイ漁獲量は、過去には80トン以上あったが、昭和60年から環境ホルモン(有機スズ等)の影響で激減し、昭和62年から平成10年まで6トン以下の不漁が続いた。

 また、この環境ホルモンの影響で種苗生産が不調となったため、平成7年には種苗放流を休止する事態にもなった。

 平成元年には船底塗料への有機スズの使用が禁止され、徐々に漁場環境が改善され、近年は増加傾向にあり、平成22年には漁獲量47トン、水揚金額4千万円まで回復している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成22年度に「鳥取県バイ資源回復計画」を策定した。漁獲サイズ、漁期、かご数の制限、保護区の設定を行うことでバイ資源回復に努めている。
○栽培漁業センターにてバイの産卵促進技術を開発した。これにより積極的な資源の増殖が推進される。

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。

関連する政策目標

漁場資源の増産





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,200 0 0 0 0 0 0 0 1,200