漁業就業者確保総合対策事業（⑥漁業経営開始円滑化事業）/平成24年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	37,500千円	1,609千円	39,109千円	0.2人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	50,000千円	1,598千円	51,598千円	0.2人	0.0人	0.0人

（１）　事業概要

　新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等（上限25,000千円）を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。

（２）　実施主体：漁協

（３）　リース対象者

　　・漁業経験が5年未満の50歳未満の者

　　・親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者

　　・達成確実で健全な営漁計画の作成

（４）　負担区分

　　県：1/2、市町村：1/6、漁協：1/3

＜背景＞
　・燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が深刻
　・漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態の中で、経営開始時の経費負担は過重であり、円滑な漁業着業が図られない。　
　　
＜事業目的＞
　・漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船、漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る。　　

＜Ｈ２４改正点＞
・近年、漁船取得経費が高騰しており、新船建造の場合、2,500万円程度の経費を要している。
・これに伴い、以下のような問題点が生じており、研修生、漁協からも対策が求められている。

問題点	改正（案）	改正の理由
■漁船建造経費が高騰しており、新船建造をする場合、就業者が負担するリース料が高額となり円滑な漁業経営開始を阻害する。 ■建造経費を抑えるために中古船購入を選択する研修生もあるが、機器の故障等が発生し、修繕費が別途発生するケースも生じている。	■補助対象上限額を現状の2,000万円から2,500万円へ拡充する	■新規就業者が、操業に支障を来さない漁船を取得することを推進し、円滑な漁業経営開始及び安定的な水産物供給を図るため
	■要領において規程されているリース契約期間を、現状の５～１０年から５～１５年へと拡大する	■新規就業者に係るリース料の年間負担額を低減し、漁業経営の安定的な開始を推進するため

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	50,000	0	0	0	0	0	0	0	50,000
要求額	37,500	0	0	0	0	0	0	0	37,500

漁業就業者確保総合対策事業（⑥漁業経営開始円滑化事業）

事業費

事業内容

１．事業内容

２．事業の目的及び背景

３．所要経費

要求額の財源内訳(単位：千円)