１ 事業内容
１漁業者と関係機関の連携業務
●漁業操業に関する情報の収集と関係機関への迅速な伝達
●水産研究・実践活動の発表会の開催（年１回）
●漁業士認定委員会開催
２ 農商工連携事業支援業務
３ 漁業経営改善計画の審査認定業務
２ 事業費
（１）漁業士の認定に必要な経費
特別旅費 １０千円
（２）その他漁業士認定、農商工連携事業、漁業経営改善計画の審査認定業務に係る事務経費（標準事務費）
２０５千円
３ 目的
１ 漁業士認定業務
●沿岸漁業の主要漁獲対象が変化しており、変化に対応するための情報の収集と伝達の重要性が増加。
●平成１９年度より水産業の普及員（３名）を廃止したことで漁業者と水産関係機関を結ぶ漁業士の役割がより重要性を増したため、機能強化を図る必要がある。 |
２ 農商工連携事業支援
| ●平成20年5月に農商工等連携促進法が制定され、水産業も農商工連携の対象になる事業開拓に力を入れる必要があるため。 |
３ 漁業経営改善計画の審査認定業務
| ●平成２０年度から始まった水産庁の漁業経営安定対策事業の助成を受けるために、申請件数が急増している経営改善計画（※）の審査認定業務を円滑に進めるため。 |
（※）漁業経営改善計画とは
水産基本法の基本理念を踏まえて「効率的かつ安定的な漁業経営の育成」を図るため、沿岸を含む全漁業種類を対象に意欲ある漁業者等が創意工夫を生かして行う経営改善の取組を支援する制度として、平成14年度に漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の下に創設された制度