事業名：
沖合底びき網漁業生産体制存続事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
46,264千円 |
805千円 |
47,069千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
75,212千円 |
1,598千円 |
76,810千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：46,264千円 （前年度予算額 75,212千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
漁船リース推進事業の補助率の見直し、中古船の継続利用のための機器整備経費等の助成をおこなうことで、鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の活性を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保する。
２ 事業内容
＜平成１４年度からの継続事業＞
| 事業名 | 漁船リース推進事業 |
| 事業実施主体 | 漁協 |
| 対象経費 | リース料のうち付加料部分
＊リース料＝船価＋付加料 |
| 補助率 | 間接補助
市町村が国庫補助金の残額に対して補助した額の１／２以下。ただし、補助対象経費は国庫補助金の１／２に当たる額を上限とする。
＊補助事業者：市町村
＊間接補助事業者：漁協 |
| Ｈ２４要求額 | ○リース中の５隻分
平成２４年度：１０，１９４，７６８円
（Ｈ１４、１５債務負担行為設定分）
※Ｈ１４，１５の実績分のみ（Ｈ２８完了予定） |
＜平成２３年度からの継続事業＞
| 事業名 | 沖合底びき網漁業生産体制存続事業
（漁船リース分） |
| 事業実施主体 | 漁協 |
| 対象経費 | リース料のうち付加料部分
＊リース料＝船価＋付加料
・船価部分：船主負担
・付加料部分：国、県、市町村、船主負担 |
| 補助率 | 間接補助
対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。
６年目以降の国の補助率減額分は、船主負担とする。 |
| Ｈ２４要求額 | ○リース中の２隻分
平成２４年度：６，０６７，６０８円
（Ｈ２３債務負担行為設定分）
※（Ｈ３８完了予定） |
●新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：担い手代船取得支援リース事業）
●制度が創設された当初は有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。
●そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。（平成２３年度）
【県の補助率が多い理由】
●沖合底びき網漁業は、鳥取県の中核的な漁業であり（全水揚金額のうち１／４）、松葉がにやハタハタをはじめとする漁獲物は、流通・観光等、幅広い産業に貢献しており、その受益は市町村の範囲を大きく越え、幅広い県域の活性化に寄与している。なお、漁獲物は県内流通はもとより、県外（京阪神、北陸、関東周辺）にも多く流通している。
●当漁業は、ズワイガニ（松葉、若松葉、親）、ハタハタ、カレイ類、エビ類等、広く鳥取県民の豊かな食卓を支え、食のみやこ鳥取県に欠くことのできない重要な漁業であり、その減船は、漁業基地となる市町村に止まらず、広く県民の食生活に影響を及ぼす。さらには、当漁業は、多くの漁業就業者の受け皿として、船籍のある市町村に止まらず幅広い地域に雇用の場を提供している。また、流通・加工等、周辺地域の関連事業の雇用創出にも大きく寄与している。
＜平成２３年度からの継続事業＞
| 事業名 | 沖合底びき網漁業生産体制存続事業
（機器等整備事業）
・新船建造により不要となった中古船の継続利用のための機器整備経費等を助成。 |
| 事業実施主体 | 沖合底びき網漁業者
・年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者（法人経営体は年齢要件は問わない）
・漁業経営改善計画を策定する者 |
| 対象経費 | 下表のとおり |
| 補助率 | 間接補助
県１／３、市町村１／６
＊補助事業者：市町村
＊間接補助事業者：漁業者 |
| Ｈ２４要求額 | 補助金：３０，００１千円
○省エネ機関（下表１）
50,000千円×1/3×1人≒16,667千円
○その他（下表２と３の組み合わせ）
40,000千円×1/3×1人≒13,334千円 |
＜補助対象経費＞
| 区 分 | 補 助 金 |
１ | 省エネ機関の購入経費
＊地域プロジェクトで実証した機器。 | 補助対象経費の上限
５０，０００千円
補助上限（１／３）
１６，６６７千円 |
２ | 漁船用機器の購入経費
＊地域プロジェクトで実証した機器。 | 補助対象経費の上限
２０，０００千円
補助上限（１／３）
６，６６７千円 |
３ | 漁具等の購入経費
＊地域プロジェクトで取り組む漁具。 | 補助対象経費の上限
２０，０００千円
補助上限（１／３）
６，６６７千円 |
＊２、３は組み合わせて利用できるが、１の省エネ型機関は、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
３ 鳥取県の沖合底びき網漁業の現状
●沖合底曳網漁業は鳥取県の中核的な漁業であり、ブランド魚の漁獲のみならず、県民の食料需要に応えるために必要不可欠な漁業である。
●しかし、経営体の推移を見ると減少傾向が続いており、今後の漁獲量の確保が危ぶまれている状況。
●このまま沖底漁船が減少すれば、地域の雇用や漁協経営への影響のみならず、流通業、加工業、観光業等の幅広い地域産業にも大きな打撃となる。
【鳥取県の沖合底びき網漁船数の推移】
年 | H5 | H7 | H9 | H10 | H11 | H13 | H15 | H17 | H19 | H21 |
隻 | 44 | 43 | 40 | 38 | 37 | 31 | 29 | 29 | 28 | 28 |
【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲量の推移】（単位：トン）
年 | H5 | H7 | H9 | H10 | H11 | H13 | H15 | H17 | H19 | H21 |
量 | 5004 | 4682 | 5435 | 5150 | 5849 | 5669 | 6036 | 6777 | 6538 | 5446 |
【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲高の推移】（単位：百万円）
年 | H5 | H7 | H9 | H10 | H11 | H13 | H15 | H17 | H19 | H21 |
額 | 5229 | 4959 | 4842 | 4581 | 4549 | 4651 | 4400 | 4452 | 4710 | 3823 |
＊上表は、全て水産課統計データ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜漁船リース推進事業＞
平成１５年以降５隻の沖合い底曳き漁船が事業対象となり、順調に操業を続けている。
＜漁業経営能力向上促進事業＞
現行制度では、沿岸漁業者のみが対象となっている。
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞
平成２３年度に２隻の沖合底びき漁船が事業対象となり、順調に操業を開始している。
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞
平成２１年度から沿岸漁業者のみを対象とした補助事業である漁業経営能力向上促進事業を実施しており、平成２３年度から沖合底びき網漁業も対象となる同様の制度を整えた。
これまでの取組に対する評価
＜漁船リース推進事業＞
国の担い手代船取得支援リース事業により５隻の沖合い底曳き漁船が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながったが、その後国の助成額が下がったことに伴い、現在は新しく利用する者がない状態だった。
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞
従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援をすると同時に、本事業の県及び市町村の補助率を見直し、より使いやすい制度として平成２３年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）を立ち上げたところ、新たに２隻の新船が建造された。
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞
平成２３年度に１件の申請があり、漁船用機器（海水冷却装置や魚槽リフター等）や漁具等の購入が行われ、魚価の向上、作業の改善、漁撈作業の効率化や環境の改善等が図られた。
工程表との関連
関連する政策内容
２）経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
３）将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
関連する政策目標
○省エネ型漁業への転換 ○経営能力の向上 ○漁業後継者の確保
○沖合底びき網漁船の操業改革の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
75,212 |
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75,212 |
| 要求額 |
46,264 |
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46,264 |