＜研修事業の必要性＞
○漁業就業者の減少と高齢化が進行しており、漁村の活力低下及び水産物供給機能の衰退が懸念される。
○沿岸漁業は複数の漁法を習得しないと経営が成り立たないことや、時期によって漁法を変えながら操業する必要があることなどから、各地区の実態に合わせた現場研修が必要。
○沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係知識の蓄積・習得も必要。
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◇漁村地域では新規就業者の確保・育成が必要。
◇育成には、3年間程度のまとまった研修期間が必要。
◇研修期間中の経費支援により、漁業後継者の円滑な確保・育成が図られる。
◇研修生のスキルアップのための講習会等の開催も必要。 |
＜現在の漁業研修事業の課題点＞
現状及び課題点 | 課題解消の方法 |
| 指導にあたる漁業者により指導内容に差が生じており、研修生の技術習得状況にも差が出る。 | ・指導者になる漁業者の要件を厳正化
・指導者が教えるべき事項をマニュアル化し、指導状況のチェックを強化 |
| 一般企業等を退職した者などからの就業相談等も寄せられることが増えてきているが、研修制度がないため、新規参入を進めるような指導・支援が行えていない。 | ・シニア世代からの参入も対象とした研修メニューを加え、漁業就業者の加入促進を図る。 |
＜漁業研修支援資金制度について＞
○漁業担い手育成研修事業で研修を受ける者に対して、研修に必要な経費を無利子で融資。
・研修資金として、15万円/月を融資。
○漁業に着業して10年間経過することで、償還が全額免除される。
○研修中止又は漁業就業を断念した場合は、融資を受けた支援を一括償還する必要がある。
※シニア世代の漁業研修の場合、研修支援資金は対象外。
＜国研修事業「漁業担い手確保・育成対策事業について」＞
○国研修事業については、Ｈ２３年度で事業終了。
→ Ｈ２４年度の概算要求で、漁業研修事業の実施を引き続き要求中
【参考：現行制度内容】
○漁業の長期研修を実施する機関（漁協等）に対して、研修に要する経費（指導料（研修生のアルバイト代を含む）、用具経費等）を支援。
○研修期間：最大１年間。
○研修生要件
・指導者の３親等以内の者及び漁業者の２親等以内の者は対象外。
○事業実施主体：漁協等
・各県で１カ所のみで対応する必要あり。
・現在、鳥取県漁協が事業実施主体となっており、その他の単独漁協では国事業は利用できない状況。
（１）漁業担い手育成研修事業 補助内容
①指導料
・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2
・洋上指導１日あたり7,100円（最大１５０日まで）
・7,100円×150日＝1,065,000円
②研修環境整備費用
・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2
１）漁業作業演習費
・漁協が、研修生に対して、漁業に関する作業等について従事させながら、演習を行う場合、その経費に対して助成。
・１ヶ月あたり最大32,300円
646円/時間（鳥取県最低賃金）×5時間×10日
２）移住定住準備金
・県外から参入する研修生が、住居の手配等で敷金、礼金が必要となった際に、漁協等が経費を支援する場合、最大99,000円を助成。
（２）シニア世代からの漁業就業研修事業（拡充）
①指導料
・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2
・洋上指導１日あたり7,100円（最大150日まで）
・7,100円×150日＝1,065,000円
＜Ｈ２４改正点について＞
改正前 | 改正後 | 改正の理由 |
・漁業作業演習費
32,100円/月 | ・漁業作業演習費
32,300円/月 | ・鳥取県最低賃金が改正されたため |
| ・なし | ・シニア世代からの漁業就業研修事業 | ・シニア世代からの参入も対象とした研修メニューを加え、漁業就業者の加入促進を図るため。 |