砂防事業新規事業化調整費

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県土整備部　治山砂防課　　砂防係　

電話番号：0857-26-7382 E-mail：chisansabou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	77,000千円	25,747千円	102,747千円	3.2人	0.2人	0.0人
調整要求額	60,500千円	0千円	60,500千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	137,500千円	25,747千円	163,247千円	3.2人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：60,500千円　　　財源：単県　　　復活:60,500千円

事業内容

事業目的

土砂災害を防止する防災事業として危険箇所を中心に土砂災害緊急度の高い箇所から順次、ハード対策を推進し、地域の安全・安心を確保する。

　ハード対策事業の中核は国庫補助事業であり、要対策箇所の

『1.着実な補助採択』

が重要である。また、事業推進のためには地元の理解と協力は必要条件であり、事業の円滑な推進と早期の効果発揮のためにも

『2.用地難航問題の発生抑制(回避)』

が重要なカギとなっている。

　当該事業はこれらの『１．着実な補助採択』、『２．用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。

調整要求額

事業目的	要求額	既整理額 A	調整要求額 B	事業費計 A+B
土石流対策（砂防事業）	154,000千円 (27箇所)	33,000千円 (6箇所)	60,500千円 (10箇所)	93,500千円 (16箇所)
がけ崩れ対策（急傾斜事業）	44,000千円 (8箇所)	44,000千円 (8箇所)	千円 (箇所)	44，000千円 (8箇所)
合計	198,000千円	77,000千円	60,500千円	137,500千円

調整要求理由

保全人家３０戸以上、又は避難所かつ重要交通施設がある箇所を優先的に整備し、土砂災害から人命及び公共施設を守ることを目的に、用地基礎調査及び事業化調査を実施する。

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　新規通常砂防事業	箇所なし	砂防１０箇所	H24-H24	60,500	砂防１０箇所	60,500 (0)

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○【砂防事業】ビジョンに掲げる目標数値（単年度分）の達成困難。
・政策目標に掲げる土石流対策として、Ｈ２３年度に新たに８箇所の整備が完了するが、ビジョン達成のための年平均整備箇所（１７箇所）を下回る見込み。
○災害時要援護者利用施設の土砂災害対策の重点化
・７月の山口県防府市等での大規模な土砂災害を踏まえ、災害時要援護者利用施設（とりわけ２４時間利用施設）のソフト・ハードの重点化を図った。
・次年度以降の補助事業化を見据えた新規事業化調査の実施

これまでの取組に対する評価

○ビジョンに掲げる目標数値（単年度分）の達成が困難であることと、整備率が２２年度末現在で２４．９％と低い状況から、地域の安心安全を確保するためにも、積極的な事業実施が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	77,000	0	0	0	0	0	0	0	77,000
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	60,500	0	0	0	0	0	0	0	60,500
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	60,500	0	0	0	0	0	0	0	60,500
要求総額	137,500	0	0	0	0	0	0	0	137,500

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