事業名：
海岸台帳作成費
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県土整備部 河川課 水政担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
805千円 |
805千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
4,058千円 |
805千円 |
4,863千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
4,058千円 |
805千円 |
4,863千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,058千円 財源：単県 復活:4,058千円
事業内容
財政課長内示結果
査定額 ゼロ（要求４，０５８千円）
【査定コメント】
海岸台帳については、河川台帳に比して利用頻度が低く、データ化による効果が乏しいため計上を見送ります。
調整要求額
４，０５８千円
調整要求理由
海岸台帳は、海岸法により調整が義務づけられた法定調書であり、２１年度の海岸漂着物処理推進法の施行により、業務量が大幅に増加し、台帳の使用頻度は急激に増加していること、また、地震津波対策等の基礎資料として今後も活用していくため、台帳の電子化を行い、活用の利便性を図る必要がある。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
海岸台帳作成費 |
箇所なし
|
海岸台帳の作成に要する経費である |
H24-H24 |
4,058 |
海岸台帳の作成に要する経費である |
4,058
(0) |
|
※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
4,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,058 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,058 |
| 要求総額 |
4,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,058 |