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予算編成過程の公開
平成24年度予算
総務部
県民等との協働による人権啓発事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：社会福祉総務費
事業名：
県民等との協働による人権啓発事業
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総務部
人権・同和対策課 啓発教育係
電話番号：0857-26-7110
E-mail：
jinken@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
3,200千円
6,437千円
9,637千円
0.8人
0.0人
0.0人
調整要求額
800千円
0千円
800千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
4,000千円
6,437千円
10,437千円
0.8人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
800千円
財源：単県
追加:
800
千円
事業内容
１ 要求概要
広範囲にわたる人権課題について効果的に啓発を行うため、県民等と協働した人権啓発活動を行う。
２ 要求内容
ア 県民企画による人権啓発活動
県民の企画による人権啓発活動を公募し、県と県民による実行委員会へ県が委託して実施することで、県民の発想と行動力を活用した効果的な人権啓発を行う。
イ ガイナーレと連携した人権啓発事業
サッカーのフェアプレー精神を活用して、視覚障がい者の行うブラインドサッカーの体験教室など人権啓発活動を行う。
３ 復活要求額
既査定額は国委託の対象経費のみのため、県の委託によりシンポジウム等を実施する「県民企画による人権啓発活動」では通信運搬費等の所要経費が支出できず、事業実施が難しい。
「県民企画による人権啓発活動」の経費のうち、国委託の対象とならない経費分の委託費を復活要求する。（通信運搬費、用紙代等）
（単位：千円）
国費
県費
計
額
内容
額
内容
２３年度
予算額
３，２００
委託料
（講師謝金・旅費、会場使用料等）
８００
委託料
（通信運搬費、需用費（用紙代・インク代）、振込手数料等）
４，０００
２４年度
当初要求
３，２００
２，３５０
５，５５０
課長査定
３，２００
０
３，２００
追加要求
−
８００
８００
計
３，２００
８００
４，０００
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業は
・２１年度：応募８件、実施８件
・２２年度：応募５件、実施５件
・２３年度：応募１２件、実施５件
これまでの取組に対する評価
・様々な分野で人権課題が問題となり、県民企画型の事業への要望は高まっている。
・人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業は、参加者の９割が「とてもよい」または「よい」と回答するなど、参加者の満足度も高い。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
3,200
3,200
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
800
0
0
0
0
0
0
0
800
保留・復活・追加 要求額
800
0
0
0
0
0
0
0
800
要求総額
4,000
3,200
0
0
0
0
0
0
800