１ 事業内容
企業局職員にかかる子ども手当の給付に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
２ 調整要求理由
基礎年金拠出金に係る公的負担率が変更されたことによる。
３ 繰出基準
以下の繰出基準は、平成２３年４月２６日通知によるもの。
◆子ども手当
企業局職員に係る子ども手当の給付に要する経費のうち
○３歳以上の児童分
１０分の１０
○３歳未満の児童分
１人あたり月額７，０００円を除いた額
◆基礎年金拠出金負担金
平成２２年度（前々年度）において、経常収支の不足額を生じている事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金 １０分の１０
４ 調整要求額
 | 財政課長計上案 | 調整
要求額 | 計 |
| 要求額 | ５，４９４ | ０ | ５，４９４ |
| 子ども手当の給付に要する経費 | ４，０９６ | ０ | ４，０９６ |
| 電気事業会計 | ３，１８４ | ０ | ３，１８４ |
| 工業用水道事業会計 | ７９２ | ０ | ７９２ |
| 埋立事業会計 | １２０ | ０ | １２０ |
| 基礎年金拠出金負担金に要する経費 | １，３９８ | ４５８ | １，８５６ |
| 工業用水道事業会計 | １，３９８ | ４５８ | １，８５６ |