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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

専修学校等奨学資金事業

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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当  

電話番号:0857-26-7074  E-mail:jinken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 522千円 4,023千円 4,545千円 0.5人 1.0人 0.0人
調整要求額 2,452千円 0千円 2,452千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 2,974千円 4,023千円 6,997千円 0.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,452千円    財源:単県   追加:2,452千円

事業内容

調整要求の内容

(単位:千円)
事業名
課長査定額
調整要求額
調整後
非常勤職員配置
2,452
2,452

    ・非常勤職員の配置
     非常勤職員の事務分掌変更に伴う事業振替

調整要求の理由

 専修学校等奨学資金の返還業務について、返還事務処理を補助する非常勤職員を設置し、債権回収体制の強化を図る。
 (従前、「地方改善事業」の事務補助職員として設置していたが、事務分担等を見直し、専修学校等奨学資金返還金の回収業務強化を図る。)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取り組んだ事業>
・奨学資金の貸付、返還事務
・未納者への督促状・催告書の送付
・電話、臨戸訪問による生活状況の把握および対面督促
・支払督促の申立てによる法的手続の実施(H19)
・サービサーの利用(H23年度委託事務手続き中)

これまでの取組に対する評価

・各種督促の実施により、滞納額の削減に取り組んでいるが、経済情勢の変化等もあり、滞納額は増加している。
・支払督促の申立ては、分割納付による和解に繋がり、時効の中断など債権保全上非常に効果的である。その一方で、財産調査権限が無いことから、個々の事例についての強制執行の実効性の判断が非常に困難となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 522 0 0 0 0 0 0 0 522
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,452 0 0 0 0 0 0 12 2,440
保留・復活・追加 要求額 2,452 0 0 0 0 0 0 12 2,440
要求総額 2,974 0 0 0 0 0 0 12 2,962