これまでの取組と成果
これまでの取組状況
①滞納整理ヒアリング
全市町村に対して徴収実績、滞納整理事務の実態等について県独自の調査を毎年実施。
②税務職員相互派遣
平成１５年度から実施。平成２３年度は、県職員３名を３市町へ派遣し、市町村職員２名を東・中部県税局に派遣。
③地方税法第48条による徴収引継ぎ
平成１７年度から実施しており、平成２２年度は、１２市町村から徴収を引き継いだ。
④徴収ネットワークの活性化
県内各地区において、県税局及び市町村が徴収現場で必要としている実務的テーマ（過払金差押、タイヤロック等）に即した研修を実施。
これまでの取組に対する評価
①税務課及び各県税局が必要に応じて市町村に対してヒアリングを行うことにより、市町村の徴収状況や課題について効果的な徴収支援策を協議し、滞納案件によっては地方税法第４８条による徴収引継ぎ及び鳥取県地方税滞納整理機構所管事案に移行するための判断材料となっている。
②個人県民税をはじめ、市町村税全体の徴収向上に成果があがっている。また、市町村が徴収技術のノウハウを学び、自らの自治体にフィードバックすることで徴収能力の向上の効果も大きい
③平成１７年度の実施以降、市町村にも定着してきている。また、引継ぎ事案の徴収率についても一定の成果をあげている。
④県及び市町村双方が徴収ネットワークを通じて、滞納整理に対する意識改革・知識習得が図られるほか、自らの団体の徴収現場において未導入であった滞納整理手法を導入する団体もみられた。