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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:

市町村税務行政支援事業

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総務部 税務課 市町村税制支援室  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 6,942千円 37,816千円 44,758千円 4.7人 1.0人 0.0人
調整要求額 2,448千円 0千円 2,448千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 9,390千円 37,816千円 47,206千円 4.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,448千円    財源:単県   追加:2,448千円

事業内容

調整理由

定数査定による非常勤職員1名配置によるもの

所要経費

非常勤職員人件費      2,448千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

@滞納整理ヒアリング
 全市町村に対して徴収実績、滞納整理事務の実態等について県独自の調査を毎年実施。

A税務職員相互派遣
 平成15年度から実施。平成23年度は、県職員3名を3市町へ派遣し、市町村職員2名を東・中部県税局に派遣。

B地方税法第48条による徴収引継ぎ
 平成17年度から実施しており、平成22年度は、12市町村から徴収を引き継いだ。

C徴収ネットワークの活性化
 県内各地区において、県税局及び市町村が徴収現場で必要としている実務的テーマ(過払金差押、タイヤロック等)に即した研修を実施。

これまでの取組に対する評価

@税務課及び各県税局が必要に応じて市町村に対してヒアリングを行うことにより、市町村の徴収状況や課題について効果的な徴収支援策を協議し、滞納案件によっては地方税法第48条による徴収引継ぎ及び鳥取県地方税滞納整理機構所管事案に移行するための判断材料となっている。

A個人県民税をはじめ、市町村税全体の徴収向上に成果があがっている。また、市町村が徴収技術のノウハウを学び、自らの自治体にフィードバックすることで徴収能力の向上の効果も大きい

B平成17年度の実施以降、市町村にも定着してきている。また、引継ぎ事案の徴収率についても一定の成果をあげている。

C県及び市町村双方が徴収ネットワークを通じて、滞納整理に対する意識改革・知識習得が図られるほか、自らの団体の徴収現場において未導入であった滞納整理手法を導入する団体もみられた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 6,942 0 0 0 0 0 0 6,353 589
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,448 0 0 0 0 0 0 12 2,436
保留・復活・追加 要求額 2,448 0 0 0 0 0 0 12 2,436
要求総額 9,390 0 0 0 0 0 0 6,365 3,025