事業名:
地域自主戦略交付金(河川改修事業)
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県土整備部 河川課 改良担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
1,897,000千円 |
124,712千円 |
2,021,712千円 |
15.5人 |
補正要求額 |
220,000千円 |
0千円 |
220,000千円 |
0.0人 |
計 |
2,117,000千円 |
124,712千円 |
2,241,712千円 |
15.5人 |
事業費
事業内容
事業概要
近年、全国的に局所的な集中豪雨による中小河川の浸水被害が多発している。
本県においても、平成16年9・10月台風、平成18年7月の局所的な集中豪雨により浸水被害が発生している。
このため、浸水被害の軽減に向けて、河川断面の拡幅、築堤等の改修工事を実施する必要がある。
補正要求内容
当初 1,897百万円(10河川)
補正 220百万円(3河川)
合計 2,117百万円(10河川)
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 継続 総合流域防災事業 |
箇所なし |
− |
H24-H24 |
0 |
− |
220,000 (110,000) |
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※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更(要求額・事業箇所の変更等)を行うことがあります。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
改修が必要な河川において、浸水実績等考慮し、重点的に河川改修を進めてきた。
これまでの取組に対する評価
改修事業を進めることにより、一定の被災軽減が図られている。
工程表との関連
関連する政策内容
河川整備効果の早期発現
関連する政策目標
計画的な河川施設の整備促進
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
1,897,000 |
948,500 |
0 |
0 |
0 |
853,000 |
0 |
0 |
95,500 |
要求額 |
220,000 |
110,000 |
0 |
0 |
0 |
99,000 |
0 |
0 |
11,000 |