１ 事業内容
再生可能エネルギー導入モデル整備
県立農業大学校に、太陽光発電、木質バイオマス、地中熱を活用した、中山間地域の小規模分散･自立型エネルギー供給システムのモデル施設を整備する。
内 容 | 要求額
（千円） | 財源 |
| 実施設計（委託料） | 7,386 | 単県 |
【実施設計の対象施設】
（１）管理棟ブロック
（２）野菜・花き科ブロック
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２ 補正要求の理由
２−１ 理由
平成２３年度６月補正予算で、業務委託（業務期間３月１９日まで）により基本計画作成と基本設計を行い、概算事業費を算出したため。
２−２ 補正の内訳
区 分 | 予算額 | 財源 |
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１ 現計予算額
（１）再生可能エネルギー活用事業の
事業可能性調査支援 【18,000千円】
（２）非住宅用太陽光発電システム導入支援
【33,500千円】
（３）県有施設太陽光発電導入 【6,132千円】
（４）家庭用燃料電池導入促進 【12,000千円】
（５）木質バイオマス利用促進 【312千円】 | 69,944 | 単県 （繰入金 6,000千円） |
２ 今回補正額
（６）再生可能エネルギー導入モデル整備 | 7,386 | 単県 |
合 計 | 77,330 |  |
３ 目的･背景
３−１ 目的
以下の目的を持った県内普及のモデル施設とする。
○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。
○災害時の安全保障、エネルギー効率等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの転換。
○地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興。
３−２ 背景・経緯
○エネルギーシフトの必要
○２２年度に実施した「スマートタウン推進可能性調査事業」（総務省補助、県実施）により、再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量を把握したところ。
○２３年度（６月補正）に「再生可能エネルギー導入モデル事業」として、市街地、中山間地、温泉地の各モデルの基本計画･基本設計を行ったところ。