特に対策が急がれる重点事項について、期間限定（５ヵ年）で整備事業への嵩上げ補助を行い、防災・防犯設備の整備を促進する。
＜緊急対策＞
重点事項： ① 自動火災報知設置
② 消火機器設置
③ 防犯性の高い鍵への取り替え
・国指定文化財に比べて所有者負担が大きく、設備設置が進まない県指定文化財を対象とする。
（国指定の所有者負担：３．７５％～２５．０％
県指定の所有者負担：２５．０％～５０．０％）
・補助率５０％ → ７０％へ嵩上げして補助
（県指定の所有者負担：５．０％～３０．０％）
（例）
・５ヵ年の期限を設けることで、整備促進を期待
【参考・国指定文化財】
＊24年度当初で通常補助率で計上済み（文化財助成費）の４件については、嵩上げ補助率（７０％）－通常補助率（５０％）の差額分 ２０％ をこのたび要求。
＊当初予定の4件に加え嵩上げ、補助により防災・防犯設備設置を希望する所有者を募る（事前の聞き取りに基づき２件を想定）。
（１）県内指定文化財の防犯・防災対策状況の調査、把握（アンケート調査）
（２）警察、消防との連携（情報の共有、パトロール強化の申し入れ）
（３）所有者、地域住民の意識の向上
○研修会等：防災・防犯対策の重要性や事例紹介、具体的な装置の説明など
（４）防災・防犯設備の整備促進（通常補助率のまま）