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平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

沖合底びき網漁業生産体制存続事業(ズワイガニ資源管理対策)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 32,930千円 805千円 33,735千円 0.1人
補正要求額 3,366千円 805千円 4,171千円 0.1人
36,296千円 1,610千円 37,906千円 0.2人

事業費

要求額:3,366千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

代船取得のためのリース料及び漁船の継続利用のための機器整備経費等への支援を行うことで、鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の存続を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保することを目的とする。

2 補正要求の理由

 本事業の目的である「重要な水産資源を安定的に確保する」ことを達成するため、当県の沖合底びき網漁業の最重要魚種であるズワイガニ資源管理を目的とし、改良漁網を購入又は漁網を改良する経費を新たに補助メニューに追加する。

3 事業内容


    <新たに導入する制度>
    事業名沖合底びき網漁業生産体制存続事業

    改良漁網導入経費補助事業
    ・ズワイガニの資源管理を目的として、漁網を購入又は改良する経費を助成。

    事業内容・ズワイガニの資源管理を目的として、漁網を購入又は改良する経費を助成。
    (1)改良漁網の購入
    (2)漁網の改良
    事業実施主体沖合底びき網漁業者


    ・年齢65歳未満で出漁日数が年間90日以上の者(法人経営体は年齢要件は問わない)

    *資源管理を目的とした漁網の購入及び改良をする場合は、漁業経営改善計画の策定の有無は問わない。

    対象経費右表のとおり
    補助率間接補助
    県1/3、市町村1/6

    *補助事業者:市町村
    *間接補助事業者:漁業者

    補正要求額補助金:3,366千円
    ○改良漁網の購入経費
      2,000千円×1/3×1枚≒666千円

    ○漁網の改良経費

      300千円×1/3×27枚=2,700千円

<補助対象経費>

 改良漁網導入経費補助事業(新たな制度)
区 分
補 助 金
改良漁網の購入経費

*ズワイガニの資源管理を目的とした漁網に限る

補助対象経費の上限
     2,000千円

補助上限(1/3)
       666千円
漁網の改良経費

*ズワイガニの資源管理を目的とした改良に限る

*1回に2枚分の改良まで

補助対象経費の上限
       600千円
(300千円/1枚)

補助上限(1/3)
       200千円
(100千円/1枚)

*既存の制度(機器等整備経費補助事業)と組み合わせて利用
できる。

*利用限度回数は、既存の制度(機器等整備経費補助事業)の利用とは別に、新たな制度(改良漁網導入経費補助事業)の中で2回までとする。

4 改良漁具のイメージ


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<漁船リース推進事業>

 平成15年以降5隻の沖合い底曳き漁船が事業対象となり、順調に操業を続けている。

<沖合底びき網漁業生産体制存続事業(漁船リース)>

 平成23年度に2隻の沖合底びき漁船が事業対象となり、順調に操業を開始している。

<沖合底びき網漁業生産体制存続事業(機器等整備)>

 平成21年度から沿岸漁業者のみを対象とした補助事業である漁業経営能力向上促進事業を実施しており、平成23年度から沖合底びき網漁業も対象となる同様の制度を整えた。

これまでの取組に対する評価

<漁船リース推進事業>

 国の担い手代船取得支援リース事業により5隻の沖合い底曳き漁船が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながったが、その後国の助成額が下がったことに伴い、現在は新しく利用する者がない状態。
 
<沖合底びき網漁業生産体制存続事業(漁船リース)>

 従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援をすると同時に、本事業の県及び市町村の補助率を見直し、より使いやすい制度として平成23年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業(漁船リース)を立ち上げたところ、新たに2隻の新船が建造された。


<沖合底びき網漁業生産体制存続事業(機器等整備)>

 平成23年度に1件の申請があり、漁船用機器(海水冷却装置や魚槽リフター等)や漁具等の購入が行われ、魚価の向上、作業の改善、漁撈作業の効率化や環境の改善等が図られた。

工程表との関連

関連する政策内容

2)経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
3)将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標

○省エネ型漁業への転換 ○経営能力の向上 ○漁業後継者の確保
○沖合底びき網漁船の操業改革の推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 32,930 0 0 0 0 0 0 0 32,930
要求額 3,366 0 0 0 0 0 0 0 3,366