［制度要求］企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金

（１）企業誘致の促進
　・都道府県の企業立地に対する支援制度において、新規雇用者の研修経費の助成を行うケースはほとんどなく、当制度は、企業誘致における本県の強みとなる。
　・企業の進出先の決定において、優秀な人材が確保出来るかが　大きなポイントとなるが、特に大量雇用が必要な場合、本県は人口規模が小さいことがマイナス要因となる。
　　当制度により、企業が採用対象者を拡大（採用時に、企業が求めるスキルに達していない者でも採用対象となる）することを可能にし、マイナス要因をクリアする。

　⇒　本県の雇用情勢の改善には、有効求職者の２割以上を占め、求人不足数の５割以上を占める事務的職業の雇用機会の創出が急務であり、支援制度を充実させ、大量雇用を創出する事務系企業を対象とした誘致を積極的に展開することが必要。

　【参考】
　〇有効求職者数等の状況（H24.2月現在）

求人数	求職者数	過不足数	有効求人倍率
９，４３６	１２，８３７	３，４０１	０．６９


　〇事務的職業の求職者数等の状況(H24.2月現在）

求人数	求職者数	過不足数	有効求人倍率
８２７	２，９１０	２，０８３	０．２８

　　県内企業のグローバルマザー工場化をはじめとして、企業の新増設において、その中心的な役割を果たす人材の育成を支援することにより、企業の新増設を促進させる。

　（３）コンテンツ創造産業の集積促進
　　まんが王国とっとりの建国を契機に、コンテンツ創造関連企業の誘致や県内コンテンツ創造関連企業の事業拡大等を促進するため、その中核となる人材の育成に要する経費を支援する。