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平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:体育施設費
事業名:

県立武道館基金造成補助事業

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教育委員会 スポーツ健康教育課 総務担当  

電話番号:0857-26-7919  E-mail:sportskenkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 715千円 0千円 715千円 0.0人
715千円 0千円 715千円 0.0人

事業費

要求額:715千円    財源:その他(雑入) 

事業内容

1 経緯・目的

指名指定管理施設の委託料は、選定に際し公募施設のように競争が働いていないことから、たとえ指定管理者の自助努力により生じた余剰金であっても、その使途について公益性を確保し、一定の制限をかけることを、導入時に整理したところである。

     ついては、平成23年度の委託料に係る余剰金については県に全額返還させ、そのうち「複数年契約導入による節減額等、経営努力によらない」額を控除した額の2分の1を、指定管理者が公益事業の実施や当該管理施設の運営に充当することを目的とした基金を設置する場合に助成することとする。

2 事業内容

補助金名:鳥取県立武道館基金造成事業補助金
交 付 先:財団法人鳥取県体育協会
       (県立武道館の指名指定管理者)
補助金額:715千円
(単位:千円) 
区分
金額
摘要
平成23年度委託料支払額
66,152
平成23年度委託料実績額
64,414
平成23年度委託料余剰額
1,738
C=A−B
 うち
 経営努力によらない額
308
差引
1,430
E=C−D
補助金額
715
E×1/2

    ■基金による実施事業:
    ・指定管理者が寄附行為等に定める公益事業
     (例:スポーツ振興…芝生化の支援事業、スポーツ教室やスポーツに関するセミナー実施事業など)
    ・指定管理者が受託する施設の管理運営費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<施設利用者数>
平成17年度  81,452人(指定管理制度導入前)
平成18年度  88,659人(指定管理制度導入)
平成19年度  96,993人
平成20年度 104,284人
平成21年度 106,233人
平成22年度 105,911人

<管理委託料>
平成17年度 75,743千円(指定管理制度導入前)
平成18年度 58,927千円(指定管理制度導入)
平成19年度 70,664千円
平成20年度 70,632千円
平成21年度 59,173千円
平成22年度 64,405千円

<基金積立額>(H20以前は余剰額、H21分からは余剰額の1/2)
平成18年度分 17,632千円
平成19年度分   505千円
平成20年度分  663千円
平成21年度分  2,882千円
平成22年度分 464千円

これまでの取組に対する評価

<指定管理者への評価>
 管理運営について、指定管理制度導入(平成18年度)以降、指定管理者によって協定書の内容どおりに適切な管理が行われている。
 指定管理制度導入以前に比べ、管理費用の削減が図られているとともに利用者数も増加している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 715 0 0 0 0 0 0 715 0