１ 財政課長査定結果
地域防災教育推進員については当初の予定どおり、平成２３年度で終了します。
西部地震展示交流センター等の民間団体とも協力しながら、じっくりと事業をおこなってください。
２ 復活要求内容
平成２３年度事業において、モデル校（東・中・西部各１校）での防災教育を実施し、その実績にづき「防災教育マニュアル」を作成する予定（鳥取大学への委託事業）であるが、２４年度事業ではその成果を踏まえた実証を行うとともに、東日本大震災を踏まえた事例・教訓（釜石の奇跡等）についても追加構成しながら内容の充実を図る。
内容については、教育委員会事務局との連携により、広く学校現場（教員）の意見を反映させ、改良・充実を図りながら、より精度が高く学校現場で取り組みすい鳥取型防災教育指導案（導入、展開、まとめ、確認からなる防災をテーマにした授業シナリオ）に深化させる必要がある。
このため、２３年度事業において直接担当した「防災教育推進員（教員経験者）」が中心となって、学校現場と防災関係機関等との連携や教員経験を生かした教育現場の率直な意見の吸上げなどを行いながら鳥取型防災教育指導案に深化させるためには、地域防災教育推進員の配置が必要であるため復活要求するもの。
【事務フロー】
防災教育マニュアルの普及 → 実証 → 修正・追加
→ 鳥取型防災教育指導案の構築 |
３ 地域防災教育推進員の活動内容
（１）新規内容
・平成２３年度に作成した防災教育マニュアルを使った実証
・実証をふまえたマニュアルの修正
・東日本大震災をふまえた教訓の防災教育マニュアルへの追加構成
・防災教育マニュアルを普及するための学校への提案及び相談業務
・防災教育を実証する学校での講師及び実施補助業務
・実証等をふまえた鳥取型防災教育指導案の構築
・地域を巻き込んだ防災教育（防災訓練等）の促進
（２）継続内容
・防災教育を始めるためのきっかけづくり（校長等）や防災教育実施における現場教員のサポート
・教員で構成される理科部会、社会部会などへの情報提供、協議、相談
・学校で指導者役となる大学関係者、防災関係機関との連絡調整
・学習メニューの改良、防災教育利用教材の収集、整理、紹介
・県庁見学で災害対策本部室を訪れる小学校等の児童に対する防災教育の実施
４ 所要経費
地域防災教育推進員の設置経費 ２，４４８千円
５ 地域防災教育推進員の平成２３年度活動実績
・学校に対して実施できる学習メニューの提案、相談業務（現場周り）
・教員で構成される理科部会、社会部会などへの情報提供、協議、相談
・学校で指導する大学関係者、防災関係機関との連絡調整
・学校での防災教育の実施補助業務（モデル校３校、単発実施校１９校）
・学校での簡易な防災教育に係る講師
・県庁見学で災害対策本部室を訪れる小学校等の児童に対する防災教育の実施
・学習メニューの改良、防災教育利用教材の収集、整理、紹介
・防災教育成果発表会（年１回）の準備