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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取型防災教育推進事業

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 964千円 0千円 964千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,448千円 0千円 2,448千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 3,412千円 0千円 3,412千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,448千円    財源:単県   復活:2,448千円

事業内容

1 財政課長査定結果

地域防災教育推進員については当初の予定どおり、平成23年度で終了します。

    西部地震展示交流センター等の民間団体とも協力しながら、じっくりと事業をおこなってください。

2 復活要求内容

 平成23年度事業において、モデル校(東・中・西部各1校)での防災教育を実施し、その実績にづき「防災教育マニュアル」を作成する予定(鳥取大学への委託事業)であるが、24年度事業ではその成果を踏まえた実証を行うとともに、東日本大震災を踏まえた事例・教訓(釜石の奇跡等)についても追加構成しながら内容の充実を図る。
 内容については、教育委員会事務局との連携により、広く学校現場(教員)の意見を反映させ、改良・充実を図りながら、より精度が高く学校現場で取り組みすい鳥取型防災教育指導案(導入、展開、まとめ、確認からなる防災をテーマにした授業シナリオ)に深化させる必要がある。
  このため、23年度事業において直接担当した「防災教育推進員(教員経験者)」が中心となって、学校現場と防災関係機関等との連携や教員経験を生かした教育現場の率直な意見の吸上げなどを行いながら鳥取型防災教育指導案に深化させるためには、地域防災教育推進員の配置が必要であるため復活要求するもの。
【事務フロー】
 防災教育マニュアルの普及 → 実証 → 修正・追加
                   → 鳥取型防災教育指導案の構築

3 地域防災教育推進員の活動内容

(1)新規内容
・平成23年度に作成した防災教育マニュアルを使った実証
・実証をふまえたマニュアルの修正
・東日本大震災をふまえた教訓の防災教育マニュアルへの追加構成
・防災教育マニュアルを普及するための学校への提案及び相談業務
・防災教育を実証する学校での講師及び実施補助業務
・実証等をふまえた鳥取型防災教育指導案の構築
・地域を巻き込んだ防災教育(防災訓練等)の促進
(2)継続内容
・防災教育を始めるためのきっかけづくり(校長等)や防災教育実施における現場教員のサポート
・教員で構成される理科部会、社会部会などへの情報提供、協議、相談
・学校で指導者役となる大学関係者、防災関係機関との連絡調整
・学習メニューの改良、防災教育利用教材の収集、整理、紹介
・県庁見学で災害対策本部室を訪れる小学校等の児童に対する防災教育の実施

4 所要経費

地域防災教育推進員の設置経費       2,448千円

5 地域防災教育推進員の平成23年度活動実績

・学校に対して実施できる学習メニューの提案、相談業務(現場周り)
・教員で構成される理科部会、社会部会などへの情報提供、協議、相談
・学校で指導する大学関係者、防災関係機関との連絡調整
・学校での防災教育の実施補助業務(モデル校3校、単発実施校19校)
・学校での簡易な防災教育に係る講師
・県庁見学で災害対策本部室を訪れる小学校等の児童に対する防災教育の実施
・学習メニューの改良、防災教育利用教材の収集、整理、紹介
・防災教育成果発表会(年1回)の準備






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 964 0 0 0 0 0 0 0 964
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,448 0 0 0 0 0 0 12 2,436
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,448 0 0 0 0 0 0 12 2,436
要求総額 3,412 0 0 0 0 0 0 12 3,400