１ 財政課長査定結果
大災害用衛星携帯電話および防災相互波無線機については、市町村の体制を含め、具体的な災害初動時体制をよく検討後要求してください。移動系防災行政無線の廃止に伴う代替分の衛星携帯電話については箇所を査定しました。
２ 調整要求の背景
○情報連絡員は、以下の災害時等において、県と市町村との円滑な情報共有を図り、相互の調整・連携や現場の状況を踏まえた災害復旧活動を推進するため、市町村の被災状況・対応状況や県への要望事項等を収集し、県へ伝達するとともに、市町村からの求めに応じて県の対応状況や今後の対応等の情報提供を行うこととしている。
・土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報の発表
・震度５弱以上の発表
・津波注意報・警報の発表
・台風の暴風域が本県を通過することが見込まれるとき
・指定河川洪水予報「洪水警報」が発表されたとき
○鳥取県版業務継続計画策定推進に関する基本指針（案）では、
東日本大震災において課題となった想定を上回る被害を踏まえた業務継続計画（ＢＣＰ）を構築するため、災害（危機）による被害については、業務資源（リソース）に着目して検討しており、ライフライン等の停止期間については、県内のすべての地域において同様の被災をしているという厳しい条件で検討を進めている。
＜業務継続計画上の固定電話・携帯電話に係る被害想定＞
発災から３日目までほぼ不通状態が続き、その後、順次回復するものの、通信インフラが復旧により、通話がほぼ回復するまで50日間を要する。
○「台風第12号に関する米子市との検証会議（平成23年11月10日）」において、「情報連絡員が情報共有を図るための情報ツールの確保（衛星携帯電話等）が必要」との指摘を受けている。
３ 調整要求内容
○昨年９月の台風第12号の際に情報連絡員が12市町村へ派遣された状況や、上記２の業務継続計画の議論における業務資源（リソース）の被害想定を踏まえると、すべての総合事務所から管内市町村に情報連絡員を派遣する事態が想定される。
○固定電話や携帯電話が不通となり、被災市町村から被害情報が入らない災害発生後の３日間、情報収集、情報共有、支援策の検討などを行うためには、衛星携帯電話により、情報連絡員が現地で県庁や総合事務所と音声通話を行う手段、庁内ＬＡＮノーツに接続する環境を確保する必要がある。
○このことから、これまで情報連絡員用の衛星携帯電話が設置されていない八頭及び日野総合事務所に各１台、衛星携帯電話を設置するため、２台分を予算要求するものである。
※なお、残りの８市町村分については、各総合事務所が必要に応じて、公用携帯電話等の所要台数を整備するものとする。
４ 情報連絡員用の衛星携帯電話設置状況
（１）東部総合事務所県民局 ２台（管内市町村数２）
（２）八頭総合事務所県民局 ０台（管内市町村数３）
（３）中部総合事務所県民局 ３台（管内市町村数５）
（４）西部総合事務所県民局 ４台（管内市町村数６）
（５）日野総合事務所県民局 ０台（管内市町村数３）
５ 所要経費 １，０５０千円
＜内訳＞※機種は想定
・ＮＴＴドコモワイドスターⅡ（室内用）
４６４，７３０円×２台＝９２９，４６０円
・基本使用料
５，０００円×１２月×２台＝１２０，０００円