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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

島根原子力発電所に係る原子力防災対策事業

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危機管理局 危機対策・情報課 原子力防災担当  

電話番号:0857-26-7854  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 206,635千円 48,276千円 254,911千円 6.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:206,635千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

3月11日の東日本大震災における福島原発事故を踏まえ、島根原子力発電所に係る県民の安全・安心を確保するため、鳥取県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策事業等を行う。

2 事業内容

鳥取県が新たに島根原発に係る原子力防災対策について国交付金(10/10)を活用し、国が専門的立場から提示する原子力防災対策資機材(防護服、放射線測定器等)の整備方針(配備数など)等に沿って計画的に整備を進めていく。
大項目中項目
H24年度
当初予算要求
H24年度
6月補正予算要求
(1)原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
原子力安全庁
・SPEEDIネットワークシステム改修
・島根原発拡散予測図を表示するため既存設備改修
・原子力防災ネットワークシステム改修
・鳥取県庁、米子市、境港市、島根OFCを結ぶTV会議システム等を整備等
・緊急時安全対策資機材等の整備・維持管理
・放射線測定器の校正委託、修繕・可搬式モニタリングポスト防護服、サーベイメーター(放射線測定器)、除染ブース等
・防災研修
・防災機関職員(県・市町村・消防・警察)対象・同左
・補助金(境港市・米子市)
・資機材等整備、維持管理
・緊急被ばく医療(被ばく医療機関指定事務や資機材整備等)
・安定ヨウ素剤や医療関係資機材整備(福祉保健部で要求)   
(2)環境放射線監視等事業
文科省
平常時モニタリング機器整備等(生活環境部で分析等を実施)
・浮遊じん採取装置、降下物採取用装置整備
※生活環境部へ配当替えして執行
・環境放射線監視モニタリングポスト整備及びシステム改修
・モニタリングポスト(2基:23年度2月補正)改修等※生活環境部へ配当替えして執行・同左
・原子力防災専門家からの助言
・原子力防災専門家会議開催、放射線測定器校正、非常勤職員人件費
・専門防災研修
・放射能分析業務担当職員対象
(3)原子力施設等防災対策等交付金
原子力安全庁
・非常用通信設備整備
・衛星電話の整備
※資機材等の維持管理費は、平成25年度以降の交付金事業として要求予定
 
【国交付金の対象外事業】
○地域防災計画改訂維持(常勤職員の人件費)
 ・広域災害や復旧の長期化への対応を踏まえた、避難計画の正式見直し
・モニタリング体制の強化
・改正原災法に基づく立入検査や中国電力との安全協定締結に基づく現場確認等の実施体制の構築(@地理的要件から西部総合事務所の協力が不可欠 A専門的知見が必要なため全庁的な体制構築が必要 B専門的人材の確保・養成が必要)等

3 背景・目的

○国は、原子力災害対策特別措置法を4月に改正し、環境省に原子力安全庁(仮称)を設置するとともに、規制の独立性を担保する監視機関として原子力安全調査委員会(仮称)を置く。 ※改正原災法では、鳥取県も関係周辺県として位置付けられる見込み。

    ○併せて「防災指針」も改定し、現在内閣府原子力安全委員会が行っている、「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」が示され、EPZを見直し、UPZ(緊急時防護措置準備区域(概ね半径30キロ))とすることなどについても反映される見込み。(「原子力安全庁(仮称)」で更に検討される。)

    ○国の平成24年度防災対策予算案には、原子力安全庁(仮称)及び文部科学省がUPZの導入を前提とした予算要求を行っており、本県への具体的な配分額は一部不明ではあるが、島根原発に係る原子力防災対策事業を国負担により実施できるよう。

4 所要経費

要求額:206,635千円

【原子力緊急時安全対策事業】
(1)原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(国10/10)
・SPEEDIネットワークシステム改修費    926千円
・原子力防災ネットワークシステム(TV会議等
 の情報共有システム)改修費     6,240千円
・放射線測定器の校正委託、修繕      461千円
・職員の知識・技能の向上研修参加   2,268千円
    ※原子力安全庁(仮称)所管

【環境放射線監視等事業】
(2)放射線監視等交付金(国10/10)
・平常時モニタリング機器(空間放射線等の測定用、浮遊じ ん採取装置、降下物採取用装置)整備  4,758千円
・モニタリングシステム改修整備業務委託
(気象観測装置等の追加整備)   165,299千円
・原子力防災専門家会議費、校正費等 688千円
放射能分析業務研修            160千円
・その他(非常勤職員人件費)     2,448千円
○報酬 161,700円×12ヶ月=1,940,400円
○通勤費 15,000円×12ヶ月=180,000円
○共済費 2,120,400円×153.81/1000=326,138円
 (うち本人負担2,120,400円×6/1000=12,722円)
※文部科学省所管

(3)原子力施設等防災対策等交付金(国10/10)
・非常用通信設備(衛星電話)整備   23,387千円
※原子力安全庁(仮称)所管、24年度限り
〔課題〕
(1)原子力防災に対応できる専門職員の配置等の職員人件費は交付金の対象外。※立地県は核燃料税で財源確保
(2)交付規則に基づき、島根原発に係る鳥取県への交付金には限度額がある。
※(例)放射線監視等交付金:約1億7千8百万円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成23年4月28日、島根原発避難計画策定プロジェクトチームを、6月6日に島根原発避難計画策定ワーキンググループを設置して、福島と同程度の規模の災害を想定した実効性のある避難計画を策定するため、全庁・横断的な取り組みを開始。
○平成23年5月、鳥取県、島根県、両県関係市町と「原子力防災連絡会議」を設置し、広域避難の課題検討と避難シュミレーション等の検討を実施。
(第1回)5月24日 福島原発の避難指示等をそのまま島根原発に置き            換えて検討(半径30km圏を想定した大規模避難)
          〜 作業部会を6回開催 〜
(第2回)9月14日 中間報告の取りまとめ

これまでの取組に対する評価

○新たなUPZ(緊急時防護措置準備区域)やPPZを踏まえた原子力防災安全対策を実施するため、生活環境部(緊急モニタリング対策)、福祉保健部(被ばく医療)、県警察本部と連携しながら、具体的で実効性のある原子力防災対策の推進を図っているところ。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 206,635 206,623 0 0 0 0 0 12 0