防災・危機管理対策支援事業（東日本大震災を教訓とした取組み支援拡充等）

（１）東日本大震災枠　２０，０００千円
（２）交 付 率　１／２
（３）算定方法
東日本大震災枠を各市町村の対象事業費で按分
（４）対象事業
東日本大震災の教訓をふまえた次の事業
○衛星携帯電話の配備等、迅速・的確な情報収集・伝達に関する対策
○備蓄物資の調達や輸送手段の確保をふまえた緊急輸送体制の構築に関する対策
○被害形態に応じた防災訓練を実施するための対策
○広域連携体制の構築に関する対策
○女性や災害時要援護者への配慮を含む避難所運営・管理に関する対策
○住民への防災知識の普及に関する対策
○その他市町村での地域環境に基づく東日本大震災の教訓をふまえた対策
（５）支援期間　３年

○目的
自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、算定基準に基づき交付金を交付。
○査定額（特例枠の対象項目についは執行協議）
４２，５００千円
○算定方法
各市町村への交付額は次の�@�Aのいずれか低い額
�@当該年度の交付対象事業費総額の１／２
�A政策誘導項目（消防団員数、自主防災組織加入世帯数など）に基づく基準額
【交付対象事業】
・災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業
・消防団の活動の活性化に関する事業
・自主防災組織の活動の活性化に関する事業
・災害時要援護者に係る対策に関する事業
・職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業
【政策誘導項目（各項目に基準単価を設定）】
・通常枠
衛星携帯電話の数、消防団員数、自主防災組織加入世帯数、災害時要援護者数による指標をふまえた算定基準額
・特例枠（当面急がれる事業）
感震ブレーカー設置世帯数、避難勧告発令基準の作成、土砂災害に基づくハザードマップ作成に伴う避難計画等の作成